アプライド マテリアルズのロゴが表示されたスマートフォン。2023年3月6日撮影（2026年 ロイター/Dado Ruvic）
[ワシントン １１日 ロイター] – 米商務省は１１日、中国最大の半導体受託生産会社、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）向けに半導体製造装置を違法に輸出したとして、アプライド・マテリアルズ(AMAT.O), opens new tabと２億５２００万ドルの制裁金支払いで和解したことを明らかにした。
同日公表された文書によると、アプライドは半導体製造に不可欠な装置であるイオン注入装置を、まず韓国のＡＭＫに出荷して組み立てた後、必要な輸出許可を申請・取得しないまま中国に出荷していた。
アプライドは声明で、商務省と和解に至ったことを歓迎すると表明。米司法省、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から、関連する調査を終了し、同社に対する措置を講じないとの通知を受けたことも明らかにした。
ロイターは２０２３年、アプライドがマサチューセッツ州で半導体製造装置を生産し、韓国子会社に出荷した後、中国のＳＭＩＣに送っていたとして、米当局の刑事捜査を受けていると独自に報じていた。
報道によると、出荷は商務省が２０年１２月、中国軍との関係があるとみられるとしてＳＭＩＣを輸出管理上の「エンティティー・リスト」に追加した後に始まった。同リスト掲載により、同社向けの製品や技術の輸出は制限されている。
商務省は１１日、アプライドと韓国子会社が、２１─２２年に計５６回の違法出荷を行ったと明らかにした。違法に出荷された製品のＳＭＩＣ向け取引額は約１億２６００万ドルだったという。
制裁金２億５２００万ドルは取引額の２倍に当たり、法律上認められる上限額。商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）が科した制裁金としては過去２番目の高額となる。
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