【パリLondon Postチーム】
英国とフランスの軍は、ロシアとの停戦と和平合意が成立した場合、ウクライナ領内に部隊を展開する見通しとなった。英首相官邸（ダウニング街）は、パリで行われた高官級協議後、両国が**「和平合意が成立した場合の展開に関する意思表明（Declaration of Intent）」**に署名したと発表した。
英首相官邸によると、英キア・スターマー首相は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と並んで記者会見し、和平合意が成立した後、ウクライナ各地に「軍事ハブ（拠点）」を設ける計画を明らかにした。署名した意思表明は、英仏両軍がウクライナで活動し、同国の領空や海域の安全確保、ウクライナ軍の再建支援に当たるための法的枠組み整備に道を開くとしている。
英首相官邸の声明は、「停戦後、英国とフランスは、部隊展開を円滑にするためウクライナ各地に『軍事ハブ』を設置し、兵器や装備のための防護施設を建設して、ウクライナの防衛能力を強化する」と説明した。意思表明には、将来の侵略を抑止する多国籍部隊の構想も盛り込まれたほか、英国が米国主導の停戦監視・検証メカニズムに参加することも含まれている。
スターマー氏は、和平の実現にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領が妥協に応じる意思を示す必要があると強調し、現時点でプーチン氏は交渉に前向きな姿勢を示していないとの認識を示した。その上で「追加制裁として、戦争資金源となっている石油タンカーや、いわゆる影の船団（シャドー・フリート）の運航事業者に対する制裁なども含め、ロシアへの圧力を維持する」と語った。
マクロン氏は、この合意が「強力な安全保障上の保証」を与えるものだと説明。ゼレンスキー氏は、恒久的な和平に向けた具体的な一歩だと評価した。
米国の関与も注目された。ドナルド・トランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏と助言者ジャレッド・クシュナー氏が会合に同席した。ウィトコフ氏は、トランプ氏が安全保障上の保証を「強く支持している」と述べ、これらは「追加攻撃を抑止し、必要なら防衛するために設計されている。これほど強力なものは、誰も見たことがないほどだ」と語った。
クシュナー氏は、これらの手続きが「力による平和」を促進し、再び紛争が起きる可能性を低くすると述べ、意思表明を包括的な和平合意に向けた「大きな節目」だと位置づけた。
今回の発表は、ロシアによるウクライナへの攻撃が続く中で行われた。関係国で構成する「有志連合（Coalition of the Willing）」による外交努力の緊急性が改めて浮き彫りになっている。
INPS Japan/ London Post
Original URL: https://londonpost.news/trump-envoys-endorse-strong-us-guarantees-as-uk-france-commit-troops/
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