２月５日、ワシントンで撮影（２０２６年 ロイター/アル・ドラゴ）
[ワシントン ９日 ロイター] – サラ・ロジャーズ米国務次官（広報・公聴担当）は９日、訪問中のブダペストで開かれたパネル討論で、トランプ政権が検閲とみなす欧州の規制に対抗するため、同盟国の欧州各国内で「表現の自由」を推進する取り組みに資金を提供すると明らかにした。
ロジャーズ氏はダブリン、ブダペスト、ワルシャワ、ミュンヘンを訪問し、当局者らと表現の自由とデジタルの自由について協議する予定だ。
米政府当局者は欧州連合（ＥＵ）の巨大ＩＴ規制「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」や、英国の有害コンテンツに対するアクセス防止策を事業者に義務付けた「オンライン安全法」のようなオンライン規制に強く反対している。米政府はこうした規制が表現の自由、とりわけ移民政策を巡る批判を抑圧しする一方で、米テック企業に過度な負担を強いていると主張する。規制推進派はこうした規制がオンライン上のヘイトスピーチや誤情報、虚偽情報を防ぐために不可欠だと反論している。
ロジャーズ氏は「米政府は表現の自由の問題に積極的に関与している。なぜなら、表現の自由なしに自治は成立せず、公共の場から特定の視点が排除されているようだと民主的な討議ができないからだ」と語った。
トランプ政権は昨年１２月に公表した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）で、欧州の指導者たちが表現の自由を検閲し、移民政策に対する反対意見を弾圧していると指摘。こうした政策が欧州大陸にとって「文明の消滅」を招くリスクがあると述べた。
米政府当局者はまた、オンライン規制の標的になっているとみなす欧州の極右政党と接触し、ヘイトスピーチ防止の名目で正当な移民反対の意見が検閲されていると主張している。
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