高知県の濵田知事は2月6日の定例会見で、衆議院選挙で多くの党が政策に掲げる消費税の減税について、年金や地方財政への影響を懸念し安定財源の確保とともに慎重な議論を求めました。
6日の定例会見で濵田知事は、今回の衆議院選挙で多くの党が消費税減税を政策に掲げていることについて「各党の代替財源についての考えは具体的で説得力のあるものには至っていない」と指摘しました。
その上で「食料品などの8パーセントの消費税分がカットされ補填されない場合には、県の財政分で年間約30億円、市町村分でも年間約30億円の穴が空く計算だ」と懸念を示しました。
■濵田知事
「暫定税率とか 自動車税の関係の代替財源の具体的な姿も絵が描けていない段階で、そこから先また代替財源で確保して大きな減税をというのが本当に大丈夫なのかというのが最も心配なところ。そうした観点から消費税の減税の問題は、ぜひ安定財源の確保策とセットで慎重に議論してもらいたいという思いで見守っている」
濵田知事はこのように述べ、安定した地方財政の運用や年金などの社会保障財源の確保のためにも、消費税減税には代替財源の議論が必要不可欠だと指摘しました。