米マサチューセッツ州ボストンで１月撮影。REUTERS/Brian Snyder/File Photo
［ワシントン ６日 ロイター］ – 米ミシガン大学が６日発表した２月の消費者信頼感指数（速報値）は５７．３と、１月確報値の５６．４から上昇し、昨年８月以来、６カ月ぶりの高水準となった。ただ、労働市場や、関税関連のインフレによる生活費の上昇を巡る懸念は依然続いている。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は、５５．０だった。
同指数の改善は３カ月連続となった。株式保有額が多い消費者がけん引役となっており、高所得世帯と低所得世帯の上下の分断が進む「Ｋ字型経済」が確認される形となった。
ネーションワイドの金融市場エコノミスト、オーレン・クラチキン氏は「消費者心理の悪化は底を打った可能性がある」と指摘。「最近の株式市場の下落が続かない限り、今年は良好なファンダメンタルズが消費者心理を支えるはずだ」としつつ、「消費者心理が急激に回復するとは楽観視していない」との見方も示した。
消費者調査ディレクターの ジョアン・スー 氏は「消費者心理は現在、２０２５年８月以来の高水準にあるものの、最近の月次の上昇率は小幅で、歴史的に見ると全体的な消費者心理の水準は依然として非常に低い」と指摘。「物価高騰による個人資産の目減りや、失業リスクの高まりに対する懸念は依然として広がっている」と述べた。
信頼感指数は、共和党および民主党の支持者の間で改善した一方、無党派層では低下した。
１年先の期待インフレ率は３．５％と、前月の４．０％から低下し、１３カ月ぶりの低水準となった。一部のエコノミストは、関税の物価への転嫁の影響は最悪期を脱したと消費者が考えていることを示唆していると述べた。
一方、５年先の期待インフレ率は３．４％と、前月の３．３％から上昇した。
A line chart that shows the monthly consumer sentiment index by political party. In the month of February, the outlook of Democrats was 46.7, the outlook of Republicans was 93.6 and the outlook of independents was 48.7.
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