写真はハンブルク港。2016年8月に撮影。REUTERS/Fabian Bimmer
［ベルリン ５日 ロイター］ – ドイツ政府の経済政策に対する同国企業の評価が低いことがＩＦＯ経済研究所が５日発表した調査で分かった。企業は、煩雑な手続きの是正や税制改革を最優先課題に挙げた。
調査によると、企業の経済政策への評価は平均４．２だった。ドイツの学校の成績評価では１が最高で６が最低。
ＩＦＯの調査責任者クラウス・ホールラーベ氏は「企業は現在、主要な経済政策課題にほとんど進展が見られないと認識している。このためネガティブな評価が下された」と述べた。
調査によると、社会・年金政策が４．６と最も評価が低く、労働市場・産業・エネルギー・気候政策が４．１─４．２、財政政策およびインフラ・デジタル化政策は４．０だった。
業種間で評価に大きな差異はなく、製造業とサービス業の平均評価は３．８─４．５。政府の経済政策を平均的に「良好」と評価した業種はなく、最も高くて「満足」、あとは「十分」までの範囲だった。
政策立案者が注力すべき分野については、４０．４％が官僚主義と規制の削減と回答。税制・関税改革（３７．１％）、労働市場対策（２４．６％）、エネルギー政策（２３．３％）と続いた。
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