写真はトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領。２０２５年８月撮影。REUTERS/Kevin Lamarque
［モスクワ ４日 ロイター］ – 米国とロシアとの間に最後に残る核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の失効期限が５日に迫る中、ロシア外務省は４日に発表した声明で、米国との安全保障を巡る協議に応じる用意があると表明すると同時に、新たな脅威には断固として対抗する方針を示した。
新ＳＴＡＲＴが失効すれば、半世紀以上にわたった両国の戦略核兵器に対する制限が失われる。ロシアによると、プーチン大統領がミサイルや核弾頭の上限を向こう１年間は維持するよう提案したものの、米国から回答は得られていない。ロシア外務省は声明で「ロシアの提案は意図的に無視されている。こうした（米国の）姿勢は誤っており、遺憾だ」とした。
その上で、新ＳＴＡＲＴが失効すればロシアも米国も同条約が定める上限に拘束されることはないとしながらも、ロシアは米国の軍事政策や戦略環境を綿密に分析した上で「責任ある慎重な対応」を取ると表明。「国家安全保障に対する潜在的な新たな脅威の緩和に向け、断固とした軍事・技術的対抗措置を講じる準備がある」とした。
同時に、適切な条件が整えば「公正、かつ互恵的な対話に基づく戦略情勢の包括的安定化に向けた政治、外交的な選択肢を模索する用意がある」とも表明した。
米国は
今のところロシア外務省の声明に反応していない。
安全保障専門家は、新ＳＴＡＲＴが失効すれば新たな軍拡競争が始まる恐れがあり、こうした動きは中国の急速な核戦力拡大によってさらに勢いづく可能性があるとの懸念を示している。
トランプ米大統領は、中国を軍備管理の枠組みに組み入れたい意向を示すと同時に、米ロは「世界を何度も破壊できるだけの核兵器をすでに保有している」と述べ、米ロが新たな核兵器を開発しなくてはならない理由に疑問を提示。先月、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、新ＳＴＡＲＴについて「期限が切れるなら、それでよい」とし、失効を容認する考えを示唆。失効すれば「より良い合意を結ぶだけだ」と述べていた。
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