米ニューヨークのレストランの窓に掲げられた求人用の看板。2022年4月撮影。 REUTERS/Shannon Stapleton
［ワシントン ４日 ロイター］ – 米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが４日発表した１月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は２万２０００人増加した。製造業に加え専門・ビジネスサービス部門でも雇用が減少するなか、ロイターが調査したエコノミスト予想（４万８０００人増）を下回った。
１２月分は４万１０００人増から３万７０００人増に下方修正された。
１月の雇用増加は教育・医療サービス部門に集中しており、７万４０００人の増加となった。建設部門では９０００人増加した。金融、レジャー、ホスピタリティー、貿易、運輸、公益事業の各セクターでも雇用は増加した。
しかし、専門・ビジネスサービスセクターでは５万７０００人の雇用減となったほか、製造業では８０００人減少した。
転職者の賃金上昇率は前年同月比６．４％と、１２月の６．６％から鈍化。一方、現職にとどまった従業員の賃金上昇率は４．５％とほぼ横ばいだった。
ＡＤＰレポートはスタンフォード大学デジタルエコノミーラボと共同で作成されている。
米労働省労働統計局（ＢＬＳ）の１月雇用統計は６日に発表される予定だったが、３日まで連邦政府機関が一部閉鎖されていたことにより発表が遅れる見込み。
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