日本はアジア近隣諸国や国際社会の信頼を得るための具体的行動を―中国外交部

中国外交部の林剣報道官は2月4日の定例記者会見で、「日本の憲法改正問題には長年にわたり、国際社会およびアジア近隣諸国が高い関心を寄せている」と述べました。

林報道官は記者からの日本の憲法改正に関する質問に対して「日本軍国主義は第二次世界大戦中、地域および世界に深い災難をもたらした。『カイロ宣言』『ポツダム宣言』および『日本の降伏文書』など国際法上の効力を有する文書には、敗戦国としての日本の国際社会に対する義務が明確に記されている。それらは日本が国際社会に復帰するための政治と法律上の前提だ」と指摘しました。

林報道官はさらに、「我々は日本に対して、侵略の歴史を深く反省し、日本国内の平和と反戦を求める声に耳を傾け、平和的発展の道を堅持し、具体的な行動を通じてアジア近隣諸国および国際社会からの信頼を取り戻すよう促す」と強調しました。（提供/CRI）