県と27市町村は全国で初めて紙を使わない「電子契約システム」の共同利用に乗り出します。人口減少を見越し、行政サービスの省力化と継続を図る「スマートシュリンク」を推進する考えです。
【写真を見る】全国初「電子契約システム」県と市町村が共同利用へ “スマートシュリンク”推進 山梨
長崎知事
「行政機能のスマートシュリンクを提言したが、まさに今回の電子契約の共同利用はその一歩」
知事が発表したのは、紙の契約書に替わって電子署名を用いる「電子契約システム」の県と市町村による共同利用です。各自治体は事務の効率化や負担軽減、経費削減などが期待できるほか、契約相手の民間事業者も契約手続きの迅速化や収入印紙が不要になるなどの利点があるといいます。
県によりますと、「電子契約システム」の共同利用は全国初の取り組みで「スマートシュリンク」のきっかけになるといいます。
スマートシュリンクとは、直訳すると「賢く縮むこと」。人口減少で行政サービスが行き詰まらないよう、行政機能の効率化や集約を目指す考え方を指します。
電子契約システムは県と市町村で共同購入し、今年10月から導入する予定です。