アルファベット、インド事業大幅拡大へ トランプ氏のビザ規制強化で=報道

写真はアルファベットのロゴ。2022年2月撮影。REUTERS/Dado Ruvic

[3日 ロイター] – グーグルの親会社米アルファベット(GOOGL.O), opens new tabはインド事業の劇的な拡大を計画しており、IT拠点ベンガルールで広大なオフィススペースを確保する可能性がある。ブルームバーグ通信が3日に報じた。

同社は「ホワイトフィールド技術回廊」にある開発地区「アレムビック・シティー」でオフィスタワー1棟を賃借し、別の2棟について購入オプションを取得。総面積は240万平方フィート(約23万平方メートル)に上るという。

アルファベットが全スペースを占有した場合、新たに最大2万人の従業員が収容可能となり、同社のインドにおける事業規模は2倍以上に拡大する可能性がある。

ブルームバーグの報道によると、アルファベットは現在、世界の従業員約19万人のうち約 1万4000人をインドで雇用している。

トランプ米大統領が高度な外国人技術者向け就労ビザ(査証)「H─1B」の審査強化やアウトソーシング業務への課税検討など、移民政策の厳格化を進めていることから、米企業は重要業務のインド移転を加速する可能性がある。

米政府のデータによると、アルファベットはH―1Bビザの最大スポンサー企業の1つだ。

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