こうちeyeでは今回の衆議院選挙で、県内2つの小選挙区の候補者に選挙の争点となる政策課題について、それぞれの考えを聞いています。最終回となる5回目は、各候補が最も訴えたいことです。
解散から投開票日まで戦後最短の16日間という超短期決戦で候補者がしのぎを削る今回の衆議院選挙。
自民党と日本維新の会の連立政権で、過半数を確保できるのかどうかを最大の焦点に、消費税減税などの経済政策や安保3文書の改定といった安全保障政策の転換などが争点にあがっています。
連日、選挙カーで県内をまわり、訴えを続ける候補者たちが、今回の選挙でもっとも訴えたいことについて聞きました。
高知1区に立候補しているのは、届け出順に、参政党の新人・金城幹泰氏、自民党の前の議員・中谷 元氏、中道改革連合の新人・田所裕介氏の3人です。
■参政党・金城氏
「国の財政というのは、国債による支出が先にあって、あとから帳尻あわせとして税を徴収しているんですね。なぜ帳尻あわせが必要かというと、政府が支出ばかりを繰り返していると、市場のお金が増えすぎて通貨の価値が下がりすぎてしまうんですね。あとから帳尻あわせとして、税を徴収する額を減らしましょうというのが減税ですから、財源は必要ないんですね。どうしても財源を言えというのであれば、国債という形になります。海外では大体ひと月くらい。イギリスでは1週間くらいで消費税の減税を行っていますから、政府がやるといえばすぐにできるのが減税です。民意を示して消費減税を実現させていきましょう」
■自民党・中谷氏
「県民生活を向上させるための景気対策を行います。積極的な財政の経済政策によって、国が積極的にあらゆるところに投資を行うことによって、スピード感をもって手取りを増やし、税収を増やし、そして景気を回復できるように全力をあげてまいります。その財源については、選挙後に与野党で税と社会保障を維持するための国民会議において、話し合いをしまして、財政措置にともなって、安心できる社会保障制度、これを構築をしてまいります。国民誰もが安心して希望をもって生活できるように、全力をあげて取り組んでまいります」
■中道改革連合・田所氏
「物価高騰対策です。食品にかかる消費税を恒久的に0％にします。そして税額控除と給付を組み合わせた制度である給付付き税額控除の実現、最後に、社会保険料などの社会保障負担が現役世代、若年層に重荷になっているため、負担軽減を目指します。ただし、負担軽減によって、例えば、年金等の社会保障が受けられなくなるということは避けなければならないため、社会保障の充実も図る必要があります。財源も担保の上で政策を進めますが、財源はしっかり検討する必要があります。消費税の0％にしては今年の秋からの実施を目指します」
高知2区に立候補しているのは、届け出順に、共産党の新人・浜川百合子氏、自民党の前の議員・尾﨑正直氏、国民民主党の新人・前田 強氏の3人です。
■共産党・浜川氏
「子どもの権利が保障される社会を作ります。いま、不登校は全国で35万人。高知県でも1600人。学校に行くのは急な坂を登り続けている感じ、休みながらじゃないと行けないと話してくれた小学生。不登校の子どものために、介護休業制度を使って休まれた保護者からも、子どものケアに使える休暇制度の充実をと声が寄せられています。防衛予算の半分しかない教育予算をただちに増額をし、先生を増やして、子どもと先生に自由と休息を、学費の引き下げなど教育費の負担軽減に取り組みます」
■自民党・尾﨑氏
「社会保障を充実させるためにも、安全保障をしっかりと整えていくためにも、やはり経済の再生ということが極めて大事だとそういうふうに思っています。日本経済の国際競争力を取り戻す。そのために日本として、しっかりとした経済成長戦略をつくり上げたいと思っています。夏までに、まず先端産業分野の成長戦略を作り上げる。日本成長戦略というものを作ろうとしています。産学官民連携で先端分野の産業振興を後押しする政策です。そして各都道府県のいろいろな産業政策を後押しをする、地域未来戦略これをつくって、地方経済活性化に取り組んでいきたいと、そのように思っています。私も日本戦略の策定の責任者の一人となっています。しっかりと日本経済再生のために、県時代の経験も生かして頑張りたいとそのように思っています。」
■国民民主党・前田氏
「増税ではなく外為特会など、国が持つ約550兆円の資産の運用益を活用するなど財源を多様化し、消費税の減税や社会保険料軽減、年収の壁178万円への引き上げによる、所得税の減税を早急に断行します。物価が上がり続ける中、やっと給料が上がっても、税金や社会保険料は引かれて手取りが増えないという声が多く寄せられています。それと同時に、国民民主党は若者支援ばかりじゃないか、というご批判もいただきます。しかし、働く世代、子育て世代の皆さんの手取りを増やすことで、年金も上がる仕組みになっているからこそ、皆さんと一緒になって変えられないを変えていく、この一票で変えられる政治を共に作って参りましょう」
この国の針路を問う衆議院選挙は、2月8日に投開票されます。