「女性や女子」にフォーカスした国際協力活動を行う公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパン（理事長：目賀田周一郎 事務局：東京都豊島区）は、2025年12月1日から2026年2月28日までのおよそ3か月にわたり、ウクライナ危機における人道支援のためのクラウドファンディングを実施している。
2026年2月24日でロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから4年。未だ終わりが見えないなか、紛争関連の暴力により2025年には2,514人の民間人が死亡し、12,142人が負傷*。軍事侵攻開始以降、ウクライナの民間人にとって最も死者が多い年となった。
＊国連ウクライナ人権監視団（2026年1月12日）
長期化する侵攻がもはや「日常」となっている状況下において、同財団も一員である国際NGO「CARE」は、ウクライナの人々が希望と尊厳のある生活を取り戻せるよう、緊急支援活動を強化していくため、クラウドファンディングを通じて活動資金を募っている。
軍事侵攻開始から4年となる今、より多くの人々にウクライナの現状とその人々の声に触れてもらう機会として、オンラインイベント「軍事侵攻が始まってから4年、ウクライナの人々の声」を2026年2月20日に開催する。
【イベント概要】
■日時：2026年2月20日（金）19:30～20:30
■開催形式：ZOOM開催 *事前申込不要 以下のリンクから参加
https://us02web.zoom.us/j/89649836121?pwd=VpKTeunVq4lDsIoaqoIXg2eEzOqamk.1
■スピーカー：
・横井水穂 国連開発計画（UNDP）人間の安全保障と多次元危機プログラム・マネージャー
・児玉光也 ケア・インターナショナル ジャパン事務局長
■コメンテーター：
・滝澤三郎 東洋英和女学院大学名誉教授、ケア・インターナショナル ジャパン副理事長
本イベントでは、ウクライナから国連開発計画（UNDP）人間の安全保障と多次元危機プログラム・マネージャーの横井水穂氏を招き、厳しい寒さとインフラ攻撃の中で行う日々の活動や、実際に暮らしているからこそ見えてくるウクライナでの生活の様子を、リアルな言葉で伝える。一方で、CAREの支援活動と、支援を受けた人々の声に加え、これまでクラウドファンディングの支援者の声も紹介する。現地で活動する人、支援を受ける人、支援を届けてきた人。それぞれの立場から語られる「声」を通して、ウクライナの今をより立体的に知り、想いを共有するオンラインイベントとなる。
【クラウドファンディングプロジェクト概要】
■タイトル：「冬を乗り越え、明日を信じる力を、もう一度。ウクライナに生きる力を」
■目標金額：250万円
■募集期間：2025年12月1日（月）09:00から2026年2月28日（土）23:00までの89日間
■資金使途：同財団を含む国際協力NGO「CARE」が連帯して実施する「ウクライナ危機緊急支援事業」で活用
■形式：寄付金控除型 / All in方式
【活動内容】
■破壊された家屋や建物の復旧とインフラ整備
■防寒具、固形燃料、食料、水、衛生キットなどの緊急支援物資の配布や現金支給
■心理的影響やトラウマを予防または緩和するための心のケア（心理社会的サポート）の提供
■ジェンダーに基づく暴力(GBV)の防止、対応、リスク低減と女性の自立支援
■その他、医療へのアクセスなど、ウクライナで必要とされる人道支援活動
【参考情報】
今、必要とされている支援
１．家屋やインフラの修復｜窓や屋根がある暖かく安心できる場所を
２．衛生キットなどの物資の提供｜人々に尊厳と生きる力を
３．心のケア支援｜希望を取り戻す力を
【ご参考】
国際協力NGO「CARE」について（https://www.careintjp.org/about/index.html）
CAREは、1945年から100か国以上で人道支援活動を実施してきた世界最大級の国際協力NGO。2025年度、11,269人の高度な専門性をもつスタッフが、121か国において5,870万人に対し、自立のための支援を行った。緊急人道支援においては、世界中にはりめぐらされたグローバルネットワークと、これまでの実績を活かして、近年では、ウクライナ避難民への人道支援やガザにおける緊急支援を提供している。
公益財団法人ケア・インターナショナル ジャパンについて（https://www.careintjp.org/about/carejp.html）
世界100か国以上で活動する国際協力NGO「CARE」の一員。第二次大戦後、1,000万人の日本人が、米国の市民や団体から届いた緊急支援物資「CAREパッケージ（ケア物資）」を受け取る。そして当時の支援を受けた人々が「次は世界に恩返しを」と、1987年5月、現在のケア・インターナショナル ジャパンを設立。災害時の緊急・復興支援や「女性や女子」の自立支援を通して貧困のない社会を目指している。