ブロックチェーン決済企業リップルは2日、ルクセンブルクの金融セクター監視委員会（CSSF）から、電子マネー機関（EMI）ライセンスの正式な承認を受けたと発表した。
英国に続き正式承認、世界75以上のライセンス保有
今回の正式ライセンス取得は、先月発表された予備承認に続くもので、リップルは今回、CSSFが定めたすべての要件を完了した。これにより、同社は欧州連合（EU）全域において、ブロックチェーン・インフラを拡大するための強固な法的基盤を得たことになる。
このライセンスにより、リップルはEU域内での電子マネー発行や決済サービスの直接提供が可能となる。具体的には、ステーブルコインの運用や銀行を介さない送金インフラの構築が法的に認められた形だ。また、ルクセンブルクだけではなく他のEU加盟国へも迅速に事業を横展開できるほか、厳格な規制当局の監視下にあることで、伝統的な金融機関との提携も容易になると期待される。
同社の英国・欧州担当マネージング・ディレクターであるキャシー・クラドック氏は、「EUでの正式なEMIライセンス取得は、欧州金融の中心における当社のプレゼンスを強化する画期的な節目である」とコメント。また、この認可によって「欧州企業がより効率的でデジタル・ファーストな金融時代へ移行する支援体制がこれまで以上に整った」としている。
リップルは先月、英国の金融行動監視機構（FCA）からもEMIライセンスおよび暗号資産（仮想通貨）登録の承認を受けており、グローバルでの規制対応を急速に進めている。現在、同社は世界中で75以上の規制ライセンスを保有しており、暗号資産関連企業としては最も多くの認可を受けた企業のひとつとなっている。
今回のルクセンブルクでのライセンス取得により、同社はEU全域でRipple Payments（リップルペイメント）をはじめとするデジタル資産ソリューションの提供を加速させていく方針だ。
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