「こうちeye」では今回の衆議院選挙で県内2つの小選挙区の候補者に選挙の争点となる政策課題について、それぞれの考えを聞いています。
4回目の今回は人口減少対策です。
高知県の人口は毎年1万人以上減り続け、去年室戸市は北海道を除く自治体の「市」として初めて、人口1万人を割り込みました。出生数も改善の兆しがなく、去年1年間に生まれた赤ちゃんは過去最少の3086人でした。少子高齢化の中、各産業分野で担い手不足が深刻化し組織の統廃合や外国人材の活用が進んでいます。
県内2つの小選挙区の候補者はこの人口減少対策についてどう考えているのでしょうか？
高知1区に立候補しているのは届け出順に参政党の新人・金城幹泰氏、自民党の前議員・中谷 元氏、中道改革連合の新人・田所裕介氏の3人です。
■参政党 金城氏
「少子化の最大の原因は婚姻率の低下にあります。そしてその原因は若者の賃金の低下にあります。ですから消費減税を行って、国民の使えるお金を増やす。日本経済を通常のインフレの状態にもっていって、若者の賃金をあげていくということが重要だと考えています。その上で積極財政によって一次産業の保護・公共事業の促進・公共インフラの再公営化、こういった政策によって地方にきちんと雇用を生み出していく。そして若者が地方に定着できる、そういった社会を作っていくことが重要だというふうに考えています」
■自民党 中谷氏
「四国8の字ネットワーク高規格道路の完成、堤防や避難所の整備。そして防災をしっかりしてまいります。子育てでは児童手当の所得制限の撤廃・第3子以降は3万円に増額をし、休業給付や時短勤務・テレワークなどによって家庭の負担を軽減をします。教育では高知大学や県内の小中学校を支援をし、ICT教育・山村留学といった高知らしい学びを充実をさせます。IT・AIを活用したワーケーションも充実をしまして住み続けられる高知を作ってまいります」
■中道改革連合 田所氏
「高知県のような地方自治体においては自助努力だけでは限界があります。地方自治体の政策や財源が大きく国の方向性に左右されるからであります。まずは国の政策をより地方重視に転換すること。例えば重点支援地方交付金の拡充による地域の実情に応じた生活支援の推進などを進めます。その他にも新しい産業の創出、産業振興を通して経済の好循環を生みます。柔軟な働き方の推進、そして子育てしやすい環境を整備する。そして高齢者福祉の充実などが必要であると考えております」
高知2区に立候補しているのは届け出順に共産党の新人・浜川百合子氏、自民党の前議員・尾﨑正直氏。国民民主党の新人・前田 強氏の3人です。
■共産党 浜川氏
「医療や介護・年金など社会保障を削り続けた古い自民党政治によって地域で暮らし続けられない現状が広がっています。ケアに手厚い高知県へ。ケア分野で働く人は2割弱。県内で最大の雇用の場であり、女性が多く働く分野です。政治の責任でまともな賃金と働き方を保障します。人口減少は自然現象ではなくて政治の問題です。全国一律の最低賃金や農林漁業を支えて地方で暮らせる環境を作ります。結婚してもしなくても子どもがいてもいなくても一人一人が尊重される高知県を目指します」
■自民党 尾﨑氏
「なんといっても高知県の経済、この地方経済の活性化を図ることだと思っています。人口減少の中でどうしても足元の経済は縮みがちになるので、引き続き地産外消、観光振興そして移住促進、そして起業促進こういうことが大事だと思います。県も一生懸命がんばっておられる。これをしっかり国がバックアップすることが大事だと思っていて、そのために今度新たに地域未来戦略というものを国は作ることとなっています。県の施策をしっかりバックアップしてより県が大きな仕事ができるようにする、このことを実現したいとそういう風に思っています。ただもう一つ、やはり若い世代の方々の負担軽減ということが非常に大事だろうと思ってまして消費税の負担軽減、給付付税額控除の導入、こういうことによって若い世代を応援する、このことも大事かと思います」
■国民民主党 前田氏
「1年間で生まれてくる赤ちゃんの数が3000人を切ろうとしています。私が生まれた1983年と比較すると約3分の1になりました。我々国民民主党は教育国債の創設により、年間5兆円規模の新たな予算を財源化し、子育て教育にかかる費用を無償化。科学技術の予算を倍増します。さらに公定価格が給料決定に影響を及ぼす介護職員、看護師、保育士などの方々については地域の実情を勘案しつつも、約10年かけて給料を2倍に増やして参ります。地域手当の見直しを行うと同時に処遇改善加算などは対象者に直接給付します」
今回の選挙では自民と日本維新の会の連立政権で過半数を確保できるのかどうかを最大の焦点に消費税減税などの経済政策や安保3文書の改定といった安全保障政策の転換などが争点にあがっています。
この国の針路を問う衆議院選挙は2月8日に投開票されます。