アイテム 1 の 2 インドのシタラマン財務相（中央）は１日、国内のデータセンターを利用してグローバル顧客にクラウドサービスを提供する外国企業について、２０４７年まで「タックスホリデー」を設けて非課税とすると発表した。ニューデリーで撮影（２０２６年 ロイター/Altaf Hussain）
[1/2] インドのシタラマン財務相（中央）は１日、国内のデータセンターを利用してグローバル顧客にクラウドサービスを提供する外国企業について、２０４７年まで「タックスホリデー」を設けて非課税とすると発表した。ニューデリーで撮影（２０２６年 ロイター/Altaf Hussain）
[ニューデリー １日 ロイター] – インドのシタラマン財務相は１日、国内のデータセンターを利用してグローバル顧客にクラウドサービスを提供する外国企業について、２０４７年まで「タックスホリデー」を設けて非課税とすると発表した。２６年度（２６年４月１日からの１年間）の予算演説で明らかにした。
近年インドではデータセンターが数多く建設されているが、外国企業の間では、政府が将来グローバル所得に課税するのではないかとの懸念があった。
税務企業ドルーバ・アドバイザーズのパートナー、バイバブ・グプタ氏は「発表は外国企業に明確さをもたらし、４７年までの税務上の地位を安定させることになる」として懸念は解消されたとの見方を示した。
グーグル(GOOGL.O), opens new tabやマイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabはいずれもインドのデータセンターに数十億ドル規模の投資を実行、もしくは計画している。
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