衆院選では、物価高対策を争点に各候補者や政党が論戦を繰り広げている。佐賀新聞「こちら さがS編集局」（こちさが）が、佐賀県内の有権者を対象に実施したアンケート調査で望まれる物価高対策を尋ねたところ、「減税」と答えた人は全体の約4割に上った。消費税の減税について、6割近くが「賛成」と回答した。
政府に望む物価高対策として「減税」と答えた割合は40・7%。「賃金が上がっても、その分税金に持っていかれて生活は楽にならない」（多久市・50代会社員女性）「給付金や商品券をばらまくくらいなら、はじめから税金を取らないでほしい」（佐賀市・50代公務員男性）といった意見が上がった。
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