米ワシントンのスーパーマーケットで2022年8月撮影。REUTERS/Sarah Silbiger/File Photo
［ワシントン ３０日 ロイター］ – 米労働省が３０日発表した２０２５年１２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．５％上昇し、伸びは昨年７月以来、５カ月ぶりの大きさとなった。市場予想は０．２％上昇。１１月分は０．２％上昇で改定されなかった。
輸入関税に伴うコスト増を企業が価格に転嫁している状況が示された。これを受け、向こう数カ月でインフレが加速し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面金利を据え置く可能性が示唆された。
変動が激しい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比０．４％上昇、１１月は０．２％上昇だった。
前年比では３．０％上昇。こちらも市場予想の２．７％を上回った。一方、通年では２５年は３．０％上昇と、２４年の３．５％から伸びが鈍化した。
２５年１２月はサービス価格が前月比０．７％上昇し、伸び加速の要因となった。貿易サービスのマージンが１．７％上昇したことが背景にある。
貿易、輸送、倉庫を除くサービス価格は０．３％、輸送、倉庫関連は０．５％、ポートフォリオ管理は２．０％、航空運賃が２．９％、ホテルなどの宿泊料金は７．３％、それぞれ上昇した。
財（モノ）は前月（０．８％上昇）から横ばいとなった。エネルギー価格がガソリン価格の下落を背景に１．４％下落し、前月の３．７％上昇から反転した。食品価格も０．３％下落。生鮮・乾燥野菜の価格が２０．４％急落したことが寄与した。
消費者物価指数（ＣＰＩ）とＰＰＩのデータからエコノミストが推定する１２月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前月比０．４％上昇、前年同月比３．０％上昇と、１１月の０．２％上昇、２．８％上昇からいずれも伸びが加速する見通しとなった。１２月のＰＣＥ価格指数は２月２０日に発表される予定。 もっと見る
ネイションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏は「関税の影響は、１２月も生産者コストに不均等に反映された」と指摘。「大まかには、関税に関連するコストは依然として抑制されているが、局所的な影響は顕著となる可能性がある。貿易サービスは１２月に急増したが、これは２５年を通じて高騰した生産コストによる損失を生産者が取り戻そうとしているためだろう」と述べた。
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