2026年1月29日
株式会社バイウィル
島根県奥出雲町とバイウィルの共同プロジェクト、 森林クレジット創出が正式認証。カーボンニュートラルへ前進
「Climate Asset Developer」として、「環境資産」たる森林から「環境価値」の創出に成功
「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、島根県奥出雲町（所在地：島根県仁多郡奥出雲町、町長：糸原 保、以下「奥出雲町」）が管理する森林において、J-クレジット制度※1を活用した適切な森林管理によるCO2吸収量のクレジット創出を支援し、この度、正式な認証取得に至りました。
本取り組みの対象となる森林面積は、延べ 609.9ha。そのCO2吸収量である39,885.4 t-CO2（8年間合計）が、この度カーボンクレジットとして正式に認証されました。
本件は、奥出雲町が2023年に掲げた「奥出雲町脱炭素宣言」をきっかけに始まったプロジェクトです。奥出雲町とバイウィルの共創により※2、町の面積の約8割を占める森林資源を活かした環境価値の創出を実現し、認証に至りました。
※1: J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、国が「J-クレジット」として認証する仕組み。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能。
※2: 参照「島根県奥出雲町、山陰合同銀行、バイウィルが カーボンニュートラル実現に向け、 J-クレジットの活用を進める3者連携協定を締結」(https://www.bywill.co.jp/news/20240412）
【本認証の背景と意義】
日本の森林は、木材価格の低迷や担い手不足により、管理コストがかさむ「負債」となりがちな現状があります。 バイウィルは「Climate Asset Developer」として、森林が持つCO2吸収機能（環境価値）を「J-クレジット」として顕在化させることで、資産価値を向上し「収益を生む経営資産（Climate Asset）」へと転換できると考えています。
今回の認証により、適切な森林管理によるCO2吸収機能（環境価値）が「経済的価値」として国から正式に認められました。これに伴い、森林管理者・林業者は木材販売以外の新たなキャッシュポイントを得ることとなり、持続可能な林業経営の一助となります。
【本取り組みの概要と特徴 】
「環境価値」の顕在化：金銭的価値評価が難しかった「CO2吸収機能（環境価値）」を、J-クレジット制度を活用して定量的な資産（経済的価値）として顕在化。
森林管理に新たな収益源を創出：木材の伐採・売却時が大多数の収入源である森林に、J-クレジットの創出販売による副次的な収益を提供。
林業の促進と環境保全に貢献：クレジットの売却益を林業の促進と環境保全に還元します。森林保有を前向き捉え、停滞していた森林整備の活性化に貢献します。
【奥出雲町の取り組み背景】
奥出雲町は、町の8割が森林を占めています。木材価格が低迷する中、森林資源を資産として後世に残し、林業の促進・環境保全のため、今回のJ-クレジット認証に取り組みました。
【具体的な取り組みおよび今後の展望 】
バイウィルは「Climate Asset Developer」として、奥出雲町が管理する森林から創出されたJ-クレジットを、地域の企業や自治体へ流通させることで「地産地消」のモデルを構築します。 森林を単なるCO2吸収源としてだけでなく、地域経済を回す「資産」として磨き上げ、その収益を林業の継承や森林保全活動へ還流させることで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
【奥出雲町 概要】
■代表者：町長 糸原 保
■所在地：島根県仁多郡奥出雲町三成358-1
■公式HP：https://www.town.okuizumo.shimane.jp/
【バイウィル 会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式HP：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）