来月8日投票の衆院選、その争点を富山県内の現場から考えるシリーズです。
消費税や社会保険料の負担軽減が注目されるなか、社会保障サービスの維持を巡って介護事業者の声に耳を傾けます。
氷見市の介護施設、リハ・ハウス来夢。
1階は、日中、利用者が通うデイサービス、2階と3階には、入居者を24時間対応でケアするサービス付き高齢者向け住宅40部屋があります。
＊入居者（90代）
「ここのスタッフはみんな優しい。食事もおいしい」
＊入居者（80代）
「不自由はない」
食事や入浴、レクリエーションなど施設のサービスにはマンパワーが不可欠ですが介護業界も人手不足が深刻化。
県が今年度、実施した県内企業、事業者へのアンケート結果では、医療・福祉分野も7割以上が人手不足と答えています。
また、県内の有効求人倍率は平均で1.46倍ですが介護業界だけで見るとおよそ4倍、働き手が集まらない状況が浮き彫りとなっています。
加えて、一昨年、施設が受け取る介護報酬が引き下げられて以降、全国で相次ぐ訪問介護事業所の人手不足倒産。
県内では去年11月までに28の事業所が訪問介護を廃止、または休止しています。
この施設も入居者の対応だけで手一杯となり、2年前に一般住宅への訪問介護をやめました。
＊リハ・ハウス来夢 舟金明子さん
「20代のスタッフはいない。40、50代が多い」
＊リハ・ハウス来夢 宮田純子さん
「余裕がないので慌てる。慌てると危ない。（給料は）もう少しあった方がいい。そうしたらもうちょっとスタッフが増えそう」
＊リハ・ハウス来夢 矢代虎太郎管理者統括
「介護サービスは公定価格になっているので、民間企業のように仕入れ値が上がったから値上げをするとか、人件費が上がったから価格に転嫁することが簡単にできない」
施設を管理する矢代虎太郎さんです。今回の選挙で注目される争点、消費税減税について複雑な思いを抱いていました。
＊リハ・ハウス来夢 矢代虎太郎管理者統括
「（食料品の）仕入れもしているので助かるという面がある一方で、社会保障の財源が確保されるのかという不安がある」
介護や年金、医療、子育てなど社会保障の財源と位置付けられている消費税。
減税の一方で社会保障費が縮小すればさらなる介護報酬の引き下げにつながるのではないか、加えて、社会保険料の引き下げも心配が残ります。
＊リハ・ハウス来夢 矢代虎太郎管理者統括
「財源をどう考えているのか現場や利用者に（介護が）届く制度設計になっているかを重視して見たい」
衆院選、争点の現場、多くの人に関わる社会保障サービスを巡って受益と負担の塩梅をどう考えるか、投票の判断基準となっています。
富山テレビ放送