ウクライナ中央銀行は２９日、インフレ率の鈍化と今年の国際金融支援の見通しが明確になったとして、主要政策金利を現行の１５．５％から１５％に引き下げることを決定した。写真はアンドリー・ピシュニー総裁。昨年１０月撮影（２０２６年 ロイター/Yurii Kovalenko）
［キーウ ２９日 ロイター］ – ウクライナ中央銀行は２９日、インフレ率の鈍化と今年の国際金融支援の見通しが明確になったとして、主要政策金利を現行の１５．５％から１５％に引き下げることを決定した。
昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比８％上昇まで鈍化しており、中銀は１月も引き続き低下すると予想している。アンドリー・ピシュニー総裁はインフレ圧力が着実に低下し外部資金調達を巡るリスクが低減したため、金融緩和局面に着手することを決めたと述べた。政策金利は２０２５年の大半を通じて据え置かれていた。
ただ、中銀は声明で、エネルギーインフラに対するロシアの爆撃が強まっている影響でインフレ期待が高止まりしていると述べた。今年末時点のインフレ率を７．５％と見込んでいる。
中銀当局者は２６年のウクライナの経済成長がエネルギー不足のために緩やかなペースで続くと予想し、２６年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を前年比１．８％と想定している。
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