イラン・東アゼルバイジャン州で行われた「イスラム革命防衛隊」地上部隊の軍事訓練。2022年10月撮影の提供写真。IRGC/WANA (West Asia News Agency)/Handout via REUTERS
［ブリュッセル ２９日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の外相は２９日、イランで多くの死者を出した反政府デモ弾圧に絡む制裁措置として、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」をテロ組織に指定した。
ＥＵのカラス外交安全保障上級代表（外相）はＸで「弾圧は放置できない」とし、「自国民を何千人も殺害するような政権は終焉（えん）に向かっている」と批判した。
同時に、記者団に対しては「外交ルートは引き続き開かれている」とし、制裁によるイランとの関係断絶を巡る懸念を退けた。
イランでは昨年末から年初にかけ反政府デモが全土に拡大し、当局による弾圧によって数千人が死亡した。
ＥＵはさらに「イランにおける深刻な人権侵害に責任を負う」として個人１５人と６つの団体に制裁を科すことも決定した。イラン内相やイスラム革命防衛隊の司令官らに加え、ネット上での偽情報拡大や監視・弾圧ツール開発などに関与する企業が含まれる。
そのほか、イランの無人機やミサイル計画に関連する個人４人と６団体を制裁対象にしたと発表した。
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