虐待など、犯罪被害にあった子どもへの事情聴取を行う捜査員の能力向上を図ろうと、県警は1月27日、指導役に3人の警察官を指定しました。
虐待や性犯罪などの被害にあった子どもへ事情聴取を行う際には、質問が繰り返されることによる心理的負担の増加や、記憶の変遷などを防ぐため、関係機関が協議の上、代表者1人が聞き取りを行う場合があります。
子どもを相手に誘導や暗示にならないよう、被害について1人で質問するには高い能力が求められます。
このため県警は27日、経験が豊富な警察官3人を、こうした聞き取りを行う捜査官のトレーナー役に指定しました。
（県警 情報発信課・田村美幸 警部）
「聴取技法があるので、その技法をちゃんと守って、子どもと信頼関係を築いて話をすることが大事」
県警は、警察庁が開発したAIによる訓練ツールも活用し、捜査員の能力向上を図ることにしています。