ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.01.29 09:31
李在明（イ・ジェミョン）大統領が28日、韓国の電力価格について「国際基準と比較して最近高くなったのは事実」とし「再生エネルギーを大量に供給して単価を低めることだけが唯一の道であり国家的戦略」と述べた。
李大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた外国人投資企業懇談会で、ある企業関係者がグリーン産業の育成を要請しながら「韓国は相対的に電力価格が他の地域と比べて競争力がない」と述べると、「大韓民国の生産単価と比較すればそれほど高くはない」としながらも、このように話した。李大統領は「結局、大韓民国の電力供給体系に問題がある」とし「再生エネルギーを大量供給して単価を下げることが唯一の道だが、それも未来に重要な産業に育成する考えであり、期待してほしい」と伝えた。
「西南海岸再生エネルギーベルト」の造成も約束した。李大統領は「西南海岸地域に再生エネルギーと関連産業を集中的に誘致するために国家的力量を集めている」とし「この地域では首都圏よりはるかに安い価格で再生エネルギー基盤電力を供給する計画」と強調した。企業に向けては「投資決定や企業運営の参考にしてほしい」と要請した。
この日、李大統領は企業規制緩和計画も繰り返し強調した。ドイツに本社を置くメルクコリアのキム・ウギュ代表が研究開発（R＆D）用化学物質輸入制度の合理化を要請すると、李大統領は「行政の便宜のため少量の研究開発用化学物質までも国家的危険を招くものと同じように規制するのは問題がある」とし「外国企業の投資規制問題が引き続き論議の対象であるようだ。規制の部分について大統領直属で規制合理化委員会を現在構成中」と答えた。
李大統領はこの日、外国人投資家に「大韓民国の市場は依然として低評価されている」とし、積極的な投資を呼びかけた。李大統領は「大韓民国の株式市場が韓国に投資する皆さんの未来を見せるのではないのかと思う」とし「人的・物的基礎が優秀であり、今後も成長発展の可能性が非常に高いと自負する」と話した。
地方発展の可能性も強調した。李大統領は「地方に大々的な投資をしようとしている」とし「再生エネルギーと基盤施設の確保、教育・定住環境も『地方優先』にしようとしていて、今後の投資決定で一つの方向になるのではないかと思う」と述べた。ソウルジャパンクラブ（SJC）の松浦哲也理事長（韓国三菱商事社長）が地方での人材確保問題に言及すると、李大統領は「拠点大学を集中的に支援し、国際学校など特殊学校も認める計画」とし「文化定住環境に該当する施設にも多くの投資をする考え」と約束した。