2026年1月28日 17:14
京都市に本社を置くモーター大手のニデックは、不適切会計の疑いを巡り、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されたことを受け、28日、改善計画・状況報告書を提出しました。
ニデックを巡っては、中国の子会社で、経営陣の関与のもと不適切な会計処理が行われていた疑いがあり、内部管理体制を改善する必要性が高いとして、去年10月、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されました。これを受け、ニデックは、28日、特別注意銘柄の解除に向け、企業風土改革のための新組織を立ち上げることなど再発防止策を盛り込んだ改善計画・状況報告書を東京証券取引所に提出しました。
改善計画・状況報告書によると、不適切会計の原因として、先月、代表取締役を辞任した創業者の永守重信氏の意向を優先する企業風土が内部統制の脆弱性に繋がったとしています。また、決裁権限が永守氏に集中していたことで、永守氏の意思を周囲の幹部らが忖度していたことが原因であったとも分析しています。
そのほか、永守氏が株価を非常に重視していて、株価の水準を維持・向上することを過度に重視する傾向が強かったことも、原因のひとつとしてあげています。目標が達成できない可能性があると、一日に数回にわたり進捗を共有する会議が設定されたり、会議が深夜に及ぶケースもあるなど、これらが目標達成に向けたプレッシャーを生じさせたということです。
ニデックを巡っては、監査法人が有価証券報告書について適正性が判断できないとする「意見不表明」を示しています。現在、第三者委員会による調査が行われていて、2月末に一定の調査結果が公表される見通しです。
最終更新日：2026年1月28日 18:42
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