第51回衆議院選挙が公示されました。高知県内・2つの小選挙区には合わせて6人が立候補し、解散から投開票まで16日という戦後最短の選挙戦が始まりました。

1月27日午前8時半から、高知県庁で県内2つの小選挙区の立候補の受付が行われ、選挙区ごとに陣営の代表者がくじを引いて、届け出順を決めました。届け出を済ませた代表者は、運動員の腕章や街頭演説用の旗といったいわゆる「選挙の7つ道具」を受け取り、それぞれの出陣式の会場に向かいました。

高知1区に立候補したのは届け出順に参政党の新人・金城幹泰氏、自民党の前の議員・中谷元氏、中道改革連合の新人・田所裕介氏の3人です。

高知市介良の事務所前で出陣式を開いた金城氏は、子や孫の世代に、今の日本よりももっと良い日本を残してあげたいというのが、党の理念だと強調しました。

■金城氏
「日本はこの30年間ずっと停滞を繰り返してきました。政治の方向性が間違ってたから、日本が30年間停滞を繰り返してきてしまっていたわけです。ですから、我々国民が、今こそ政治に参加をして、政治の方向性を変えていく。日本の未来は私たち日本人がつかみとるんです。私たち一人一人が日本なんです。」

また、金城氏は日本の政治、主権を国民の手に取り戻し、世界情勢に立ち向かうために反グローバリズムを、日本でもしっかりと確立させていく必要があると訴えました。

高知市丸ノ内で第1声をあげた中谷氏は、中国・ロシア・北朝鮮が連動し、中国が日本の近海に潜水艦をなどを出すなど危険な状態が続いているとして、防衛力強化の必要性を強調しました

■中谷氏
「日本は戦後もっとも厳しく複雑な安全保障環境にあります。いまの安全保障にしっかりと耐えられるような、対応できるようなそういう自衛隊をつくるために、この選挙の後、防衛関連の政府3文書これの改定いたしまして、抑止力並びに防衛力をしっかり保てるような、国をつくってまいりたいと思っております」

また、中谷氏は、今回は与党で過半数を確保できるかどうか、非常に大事な選挙だと強調し、将来の子どもたちのために、命運をかけて責任ある政治を行わなければならないと訴えました。

田所氏は、JR高知駅前で出陣式をおこない、食料品の消費税をなくし、中小企業への支援による賃上げで、国民の生活を守ると力を込めました。

■田所氏
「いま取り戻さらなければならないのは、政治の緊張感、そして皆さまが求める支援策、政策をしっかりと実現をしていくことであると思います。皆さまの暮らし、そして働く皆さまの声、これをど真ん中に置いて、まさに今回の選挙は、国民のための政治を取り戻す選挙である」

また、田所氏は、約7年つとめた県議会議員の経験に基づく実行力をアピールし、「政局重視の古い政治から国民に寄り添う政治に変えよう」と呼びかけました。

高知2区に立候補したのは、届け出順に、共産党の新人・浜川百合子氏、自民党の前の議員・尾﨑正直氏、国民民主党の新人・前田強氏の3人です。

高知市鷹匠町で出陣式を開いた浜川氏は、今回の衆議院解散は、国民の暮らしを顧みない、暮らしほったらかし解散だと批判し、生活に寄り添う政策の必要性を訴えました。

■浜川氏
「わたしはこの選挙戦で、県民の暮らしに根ざした政策を、最後まで全力で訴え抜く決意です。中小零細企業の賃上げ支援、物価高に見合う年金額の引き上げ、そして農林漁業の支援は高知県経済の活力を生み出します。みなさん、今度こそ消費税の減税一緒に実現をさせましょう」

また、浜川氏は、防衛予算の増額や特定利用港湾の指定などは、アメリカと一体となった戦争への準備だとし、憲法9条と非核三原則を持つ日本独自の外交戦略が大切だと力を込めました。

高知市丸ノ内で決意表明をした尾﨑氏は、高市内閣は物価高対策に全力で取り組んでいるとし、課題を解決するために国が積極的に役割を果たしていくと訴えました。

■尾﨑氏
「日本経済の回復そして国際競争力を取り戻すこと、極めて厳しい国際環境下にあって、日本の平和を守り抜く備えを固めること、この根本的な課題に対して、国が従来以上に、より積極的な役割を果たすのが責任ある積極財政主義のもとで、より積極的な役割を果たすのだという方向で、いま主要政策の大転換が行われようとしています」

また、尾﨑氏は、与党で過半数を確保することの重要性を強調し、とることができれば、この道を全力でつき進み、国民のために働き抜いていく覚悟だと力を込めました。

高知市竹島町で出陣式を開いた前田氏は、今回の選挙の大きな争点は消費税減税だとし、スピード感をもっ、一律5%へ引き下げていくことが必要だと訴えました。

■前田氏
「例えばガソリン税の減税、51年間かかったんです。あれを廃止するのに51年間かかった。納税者の立場に立った税制を、そして有権者の立場に立った政治を、政局には緊張感を、暮らしには安心感を、こんな当たり前の政治を一緒に取り戻して参りましょう」

また、前田氏は、政策とは、国民と候補者・政党との約束だとして、選挙のたびにころころ変わってはならないものだと強調し、党のこれまでの実績を踏まえ、政策が実現するまであきらめないと力を込めました。

比例代表四国ブロックには、県関係として、自民党の新人・高橋央氏、中道改革連合の前の議員山崎正恭氏、共産党の新人・中根耕作氏、社民党の新人・久保耕次郎氏の4人が単独で立候補しています。

今回の選挙は、自民と日本維新の会の連立政権で過半数を確保できるかどうかを最大の焦点に、消費税減税などの経済政策や安保3文書の改定といった安全保障政策の転換などが主な争点にあがっています。

解散から投開票まで16日という戦後最短の選挙戦となった第51回衆議院選挙は、2月8日が投開票日です。