１月２６日、日本記者クラブ主催の党首討論会で代表撮影。REUTERS
［東京 ２６日 ロイター］ – 高市早苗首相は２６日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、衆院選の勝敗ラインとして掲げた与党で過半数は「控えめかもしれない」と述べる一方、「自民で過半数とは申し上げてない」とも語った。
れいわ新選組の大石晃子共同代表が、トランプ米政権の「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」では日本を対中拠点と位置付けており、その方針に沿った形で安全保障関連３文書の改定を進めているのではないかと質問。高市首相は「３文書の改訂は米国に引っ付いていくのでない」と述べ、日本独自の必要性から改定検討を進める考えを改めて示した。
トランプ政権は昨年１２月に公表したＮＳＳで、中国との台湾や南シナ海を巡る衝突を回避するため、米国の同盟国の軍事力を強化する方針を示した。
党首討論では各党が公約に掲げている消費税減税が議論され、高市首相は、中道改革連合が減税の財源としている政府ファンドに関連し、「年金積立、外国為替特別会計、日銀保有上場投資信託（ＥＴＦ）の一体運用は非現実的」と批判。仮に新しいファンドを設立するならば規模が小さく恒久財源にはならないと指摘した。
自民党が検討を加速すると掲げている食品消費税の２年間廃止の実施時期について、高市氏は首相としては２０２６年臨時国会で法案を提出したいが、自民総裁としては国民会議で議論のうえ早期に実施すると述べた。
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