県内の最低賃金は1月1日から引き上げられましたが、12月時点で賃金を引き上げた県内企業の割合は、全体の53.5％だったことが徳島経済研究所の調査で分かりました。
徳島経済研究所が12月、県内276の企業を対象に行ったアンケートによりますと、最低賃金の1000円台への引き上げに伴って、賃上げした企業は全体の53.5％でした。
「賃上げに伴い実施を検討していることは」との問いには、「業務の効率化」との回答が41％と最も多く、「経費の見直し」「価格転嫁」などが続いています。
価格転嫁の状況については、多少なりとも「価格転嫁ができている」企業は86.5％と9割近くにのぼった一方、「すべて価格転嫁ができている」企業は4.8％、「8割以上できている」企業も12.8％にとどまっています。
徳島経済研究所は「今後も企業には、物価上昇や賃金上昇を見越した経営が求められる」としています。