[東京 ２２日 ロイター] – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、買い先行でスタートする見通し。前日の米国株市場では、米欧摩擦懸念が和らいだことが好感され株価が上昇し、東京市場もこの流れを引き継ぎそうだ。前日までの５営業日で日経平均は１５００円超値下がりし、自律反発狙いの買いも入りやすいという。物色面では、ハイテク株や金融株が上昇するとみられている。
日経平均の予想レンジは５万２７００円─５万３５００円。
トランプ米大統領は２１日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国に追加関税を課すとしていた方針を撤回するとともに、グリーンランドの取得に「武力は使わない」と言明し、同地の将来について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と大枠の合意に達したと明らかにした もっと見る 。
米欧摩擦懸念の緩和を受け、きょうの日経平均は節目の５万３０００円台を回復しそうだ。市場では「年明けの株価急騰の調整が一巡し、きょうはしっかりした動きとなりそうだ。長期金利の上昇が一服していることも好感されやすい」（岡地証券・投資情報室長、森裕恭氏）との声が聞かれた。物色面では、前日に売られた銀行や保険株に買い戻しが入るとみられている。前日の米国株市場では、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が高く、半導体・ＡＩ（人工知能）関連株にも買いが入りそうだ。
一方、きょうから２日間の日程で開かれる日銀金融政策決定会合の結果公表を明日に控える中、次第にもみ合う展開も想定される。森氏は「足元の金利の上昇基調に対する植田和男総裁の見方を確認したい」と話している。
主なスケジュールでは、国内では１２月貿易統計が公表予定。海外では、米国で７―９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値、新規失業保険申請件数、１１月個人消費支出などが公表予定となっている。
前日の米国株式市場では、主要３指数がそろって上昇した。デンマーク自治領グリーンランドに関する合意の枠組みがまとまったと伝わり、米国が欧州諸国に新たな関税を課す可能性が回避されたことが好感された。
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