インド競争委、アップルに最終警告 回答遅延で手続き強行も

ニューデリーのインド競争委員会本部。2020年1月撮影。REUTERS/Adnan Abidi

[ニューデリー 15日 ロイター] – インド競争委員会(CCI)は米アップル(AAPL.O), opens new tabが1年以上にわたって当局への回答を遅らせ、調査を妨げているとして、同社に対する独占禁止法違反を巡る手続きを進めると最終警告を発した。

アップルはアプリストアでの地位を乱用したとする調査結果を受け、全世界の売上高で罰金が計算された場合、最大380億ドルの罰金に直面する可能性を懸念している。疑惑を否定するアップルはインドの裁判所で罰則規定に異議を唱え、係争中だ。

デリー高等裁判所はまだ同社の異議申し立てを審理しているが、昨年12月31日にCCIが出した命令によると、アップルは罰則規定を巡る争いが裁判所で審理されている間、事案全体の手続きを停止するよう非公式に求めていた。CCIはこの要請を却下した。

CCIは2024年10月にアップルに対し、調査結果への異議申し立てと、罰金の算定に通常用いられる財務情報の提出を求めたが、同社はそれ以降「繰り返し延長」を受けていると指摘した。

ロイターが確認した命令で、CCIは「明確な指示があったにもかかわらず延長が繰り返されることは、手続き上の規律を損ない、手続きの適時な終了を妨げるものだ。このような猶予を無期限に続けることはできない」とし、アップルに対し、来週までに回答がなければ、一方的に手続きを進めると警告した。

アップルはロイターの問い合わせに回答しなかった。

事情に詳しい関係者によると、アップルはCCIの12月の命令を、現在進行中の裁判手続きを先取りする動きと見ており、次回1月27日の裁判所の審理までに同社がこれに応じる可能性はないという。

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Aditya Kalra

Aditya Kalra is the Company News Editor for Reuters in India, overseeing business coverage and reporting stories on some of the world’s biggest companies. He joined Reuters in 2008 and has in recent years written stories on challenges and strategies of a wide array of companies — from Amazon, Google and Walmart to Xiaomi, Starbucks and Reliance. He also extensively works on deeply-reported and investigative business stories.