福岡市の高島市長は、2026年12月で4期目の任期満了を迎えます。FBSの単独取材で、これまで15年の市政運営、そして今後について語りました。
FBSの単独インタビューに応じた高島市長。4期目の市政運営について自身の評価を尋ねました。
■高島市長（51）
「なるほど、ちょっと待って。正直を言うと、どこからが4期目だったかなと。」
4期15年、一貫して取り組んできた市民生活の向上には、一定の手応えを感じているといいます。
■高島市長
「福岡が目指してきたのは、市民生活を豊かにしていくために、まずその財源となる経済をしっかり元気にして税収を増やすこと。こういった循環が回ってきたのは、非常に自分でも満足しているところです。」
福岡市の税収は就任前のおよそ1.5倍に増え、年間3800億円を超えました。
押し上げた一つの要因が、天神ビッグバンです。
都市中心部の高さ制限や容積率を緩和して、老朽化したビルなどの再開発を促し、企業を誘致する呼び水となりました。
新たなビルに入居した企業では「働きたい」という応募者が増えるなど、効果が生まれているといいます。
今年いっぱいでその前半戦が終わり、およそ90棟が建て替わります。
■高島市長
「福岡の企業にとって、オフィスが良くなっていくことは強みになってくるだろうと思っています。次世代がこの街に住み続け、ここで働くことができる、自己実現ができる。もっと積極的な形で、街を次世代につなぐ形で変えていくことは、私は福岡の街にとって意義があると思う。」
そして今、議論が始まったのは「副首都構想」です。
日本の主要都市は太平洋沿岸にあり、南海トラフの巨大地震などで同時に被災するリスクがあります。
日本海側にある福岡市は、同時に被災するリスクが低いことなどから、福岡県や北九州市とともに副首都に名乗りを上げています。
このことは、首都機能のバックアップのみならず、将来的に九州全体の成長にもつながると考えているといいます。
■高島市長
「国の1つの統治機構が変わるという時に、福岡が主導権を取っていく。福岡、九州の未来にとって、いい形を勝ち取っていくのは大事な仕事だと思っています。」