写真はグリーンランドの最大都市ヌークに建つハンス・エゲデ像。１月１４日撮影。REUTERS/Marko Djurica
[ブリュッセル １５日 ロイター] – 過去数十年にわたって欧州の安全を守ってきた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に熱意を燃やしていることで、今後の方向性を決めるのが難しくなってしまった。
トランプ氏は、米軍によるベネズエラ攻撃後にグリーンランド領有意欲を再燃させた。その理由として挙げたのは、中国とロシアが北極圏とそこに眠る資源により大きな関心を示す中で、グリーンランドの防衛が脆弱になっているという点だ。
米国以外のＮＡＴＯ加盟国は、こうしたトランプ氏の批判に対処するための構想を取りまとめようと躍起になっている。
もしも米国が力ずくでグリーンランドを併合すれば、ＮＡＴＯの加盟国が別の加盟国の領土を得るという前代未聞の出来事になる。
欧米の政治家や外交官、専門家の話では、そうした事態はＮＡＴＯの終焉（しゅうえん）か、少なくとも足場がひどく弱まることを意味する。転じて欧州の安全保障に破滅的な打撃を与え、ロシアの攻撃に対して欧州全土が現在よりもずっと脆弱になりかねない。
南デンマーク大学教授でＮＡＴＯに関する多数の著作があるステン・リュンニング氏は「これほどＮＡＴＯが危機にさらされた例は、ましてその原因が米国だったことなど到底思い浮かばない」と語った。
＜早速の行動＞
複数の外交官は、グリーンランド防衛に関するＮＡＴＯの議論はまだ始まったばかりだが、航空機による偵察や海上警備、テクノロジーの利用拡大による監視活動などが検討内容に含まれていると明かす。
ＮＡＴＯとしての集団的決定を待たず迅速に行動するため、デンマークはドイツ、フランス、ノルウェーなどとともに１４日、グリーンランドへの小規模ながら象徴的な部隊の派遣を発表した。北極圏の安全保障にコミットする姿勢を示すための演習を行うためだ。
＜かみ合わない意見＞
北極圏の安全保障強化という試みを通じてＮＡＴＯの一体性を維持できるのは、トランプ氏が米国のグリーンランド領有の代替措置、あるいは包括的な代替措置の一部としてそれを容認する場合だけだろう。
しかしトランプ氏は繰り返し、米国の領有以外意味がないと主張。そのため多くの欧州諸国の指導者は、トランプ氏の動機は安全保障上の理由ではなく、米国の領土を拡大したいという願望だと結論づけている。
元ＮＡＴＯの政策企画局長で現在はラスムセン・グローバルの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるファブリス・ポティエ氏は「ＮＡＴＯは真剣な形での北極圏の監視・抑止戦略を具体化することで、解決策の一助になり得る。しかしＮＡＴＯの信頼性はこれまでの（グリーンランドを巡る）緊張で副次的なダメージを受けている。トランプ氏の発信により、米国のＮＡＴＯに対するコミットメントに疑念が生じた。この疑念はなかなか忘れ去られないだろう」と述べた。
トランプ氏は先週、米国は引き続きＮＡＴＯにコミットし、中国とロシアがＮＡＴＯを恐れるのは米国が加盟している場合だけだと強調。一方でグリーンランドが米国領になれば、ＮＡＴＯは今よりはるかに強力な同盟になるとも語った。
＜軍事オプション＞
ＮＡＴＯは、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻で戦火が東部の加盟国国境に迫り、次はどこかの加盟国がプーチン大統領の直接の標的になるのではないかと懸念し、東端部の防衛力強化を進めてきた。
その中で持ち上がったグリーンランドを巡るＮＡＴＯ内部の対立は、多くの加盟国にとって歓迎できないし、危険で余計な要素と言える。
デンマークとグリーンランド自治政府の指導者は、グリーンランドは売り物ではなく、米国の一部にもなりたくないとの主張を続け、欧州各国の指導者もそうした考えを支持している。
トランプ氏はグリーンランド領有に関して軍事的オプションは排除しないと再三発信しているが、欧州の多くの外交官の見立てでは実際に米軍が動く公算は乏しい。
ただ本当にそうなれば、大変な事態を招くだろう。ある東欧の国の高官は、ＮＡＴＯを崩壊させるリスクを伴う激震が走ると言い切った。
グリーンランドもＮＡＴＯの一部なので、既に集団自衛を定めた北大西洋条約第５条の適用範囲だ、とデンマークや他の欧州当局者は指摘する。つまりロシアないし中国がトランプ氏の示唆するように、グリーンランドを奪おうとすれば、米国を含むＮＡＴＯ全体との戦争を覚悟しなければならない。
さらに米国は既にグリーンランドにピトフィク宇宙基地を所有し、約２００人の部隊が駐留しているほか、１９５１年の協定に基づいて希望するだけの追加部隊展開も可能とされる。
＜課題は認識＞
それでも外交官らの話では、これまで主としてデンマーク、ノルウェー、フィンランド、カナダといった地域諸国が担ってきた北極圏の安全保障について、ＮＡＴＯ全体としてより多くの取り組みをするべきだという点で、加盟各国の意見は一致している。
ＮＡＴＯのルッテ事務総長は１４日に「北極圏に関してわれわれは協力していかなければならない。次のステップをより詳しく詰めて、ＮＡＴＯとして一体的に動ける道筋を確保しいこうとしているところだ」と述べた。
またルッテ氏は、北極圏の安全保障強化を強調したトランプ氏は正しいと言及。デンマークがこの地域をより適切に防衛するため、Ｆ３５戦闘機や長距離ドローン、空中給油能力などへの投資を増やしていると説明した。
もっともＮＡＴＯは合意に基づいて運営されている以上、安全保障の枠組みを大きく変えるには米国を含む加盟３２カ国全ての同意が必要になる。
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