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Reuters
掲載日
2026年1月14日
米電子商取引大手アマゾンは、イタリアの裁判所が同国の独禁当局による罰金を減額した決定について、そもそも罰金は科されるべきではないとの立場から不服として控訴する方針だと、イタリアの日刊紙MFが水曜日に報じた。
フランス・ボーヴにある同社物流センターのアマゾンのロゴ（2018年8月8日） – REUTERS/Pascal Rossignol/File Photo
イタリアの独禁当局は月曜日、同国の電子商取引向け物流サービスで競争を制限し、支配的地位を乱用したとして2021年にアマゾンに科した11億3000万ユーロの罰金を、7億5240万ユーロ（8億7630万ドル）に減額したと発表した。
この減額は、昨年9月の地方行政裁判所の判決を受けたものだ。MF紙によると、イタリアの独禁当局もまた、この減額を命じた判決を不服として控訴する見通しだ。
独禁当局はコメントを控えた。アマゾンはコメントの要請に直ちに応じなかった。
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