ベルギーのゼーブルージュ港に駐車された中国ＥＶ大手ＢＹＤの電気自動車（ＥＶ）。2024年10月撮影。REUTERS/Yves Herman
[ブリュッセル １２日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、中国に拠点を置く電気自動車（ＥＶ）メーカーに対して設ける、これ以上安くは販売しないとする「販売最低価格」の条件を提示した。ＥＵが最大３５．３％を課している関税を軽減するための代替措置で、ＥＶ関連のＥＵ域内投資も考慮するとした。中国外務省は、対話を通じて解決策が示されたとして、今回の指針を概ね歓迎する意向を示した。
ＥＵは、中国ＥＶ大手のＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabや吉利汽車などが生産する安価な輸入車の流入から、欧州の自動車産業を保護することを目指し、中国車を対象に関税を設定。ＥＵと中国間の貿易摩擦の主要因となっており、代替策を巡って交渉してきた。
メーカーによる最低価格の設定は、中国側が提案。中国商務省との協議を受け、欧州委は最低価格の設定に関する指針を公表したと明らかにした。欧州委は、補助金による欧州メーカーに対する悪影響が排除され、関税と同等の効果があり、実行可能なものにしたい考え。ただハイブリッド車などを中国で生産してＥＵで販売する企業がいることを踏まえ、今回の仕組みの導入に伴う欧州側のリスクを最小限に抑えることも求めている。
中国は設定される最低価格について、広範な車種に適用する制度を主張してきたが、ＥＵの新たな指針ではＥＶの車種ごとに最低価格が設定される見通し。
欧州委は先月、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ） の傘下ブランドが中国で製造しているスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）型のＥＶ「タバスカン」への関税免除のため、提案された最低価格と輸入割当枠について審査していると明らかにしていた。
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