2026年1月13日 18:15
高市総理大臣が通常国会冒頭での衆議院解散を検討していることを受け、県選挙管理委員会は、解散総選挙の準備を求める総務省からの通達を各市町村に伝えるなど準備を急ピッチで進めています。
高市総理は1月23日に召集予定の通常国会の冒頭で衆議院を解散することを検討しています。県選挙管理委員会によりますと10日、総務省から「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した通達が届きました。
通達は「至急の連絡」とされていて、想定される最も早い日程での衆院選も念頭に置いて、スケジュールの確認や業者との調整など準備を進める必要があるとの記載があったということです。県選挙管理委員会は10日のうちにこの通達を各市町村の選挙管理委員会に伝えました。
通常国会の冒頭で衆議院を解散した場合、衆院選は最短で「1月27日公示、2月8日投開票」または「2月3日公示、15日投開票」とする日程が浮上しています。
現時点で県内3つの選挙区には自民と非自民で現職と新人合わせて6人が出馬を予定しています。
このほか、YBCの取材に対し共産党は県内で少なくとも1人は候補者を擁立する予定としていて、参政党も「県内で候補者を立てる方針で準備している」とするなど候補者擁立に向けた動きが進んでいます。
最終更新日：2026年1月13日 19:43
関連ニュース