メキシコ中央銀行が８日公表した２０２５年１２月の政策決定会合の議事要旨によると、政策当局者らは通商面の不確実性と新たな関税を理由に２６年の利下げに対して慎重な姿勢を強めた。メキシコ市にある同中銀ビルの資料写真。２０２２年８月撮影(２０２６年 ロイター/Henry Romero)
[メキシコ市 ８日 ロイター] – メキシコ中央銀行が８日公表した２０２５年１２月の政策決定会合の議事要旨によると、政策当局者らは通商面の不確実性と新たな関税を理由に２６年の利下げに対して慎重な姿勢を強めた。
議事要旨を受け、市場では中銀が金融緩和サイクルを早期に停止するとの見方が広がりそうだ。中銀は２４年に金融緩和を開始。昨年１２月も政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて７．００％とした。
昨年１２月の政策決定は利下げへの賛成が４人、反対が１人だった。ヒース副総裁は政策金利の据え置きに投票した。
理事の大半は、最近の物価動向、景気の低迷、ペソ高により２５ｂｐの利下げが正当化されると主張したが、いくつかの要因により、将来の政策見通しに対しては慎重姿勢を強めるべきだと訴えた。
こうした要因には、新たな税金と輸入関税の引き上げが含まれる。大半の理事は、これらの要因が２６年に物価を押し上げる公算が大きいと考えている。
メキシコは中国やアジア数カ国からの輸入品に対する関税を最高５０％にまで引き上げる措置を発動したほか、議会はソーダやタバコ、ビデオゲームなど特定品目に対する新たな特別税を承認した。
アクティンバー・リサーチは、議事要旨は当局者の様子見姿勢を示していると指摘。同社は新たな税金と関税引き上げのほか、２６年の最低賃金の１３％引き上げにより、２６年第１・四半期はインフレが上昇に転じると予想している。
議事要旨によると、理事らは大方、新たな税金と関税引き上げが物価にもたらす影響は一過性にとどまると考えているが、影響が長期間続く場合は警戒すべきだと主張した。
利下げに投票したある理事は政策会合で「２０２６年に予想される衝撃は長期にわたって物価動向に影響を与え、インフレの収束を遅らせる可能性がある」と指摘。同じく利下げに投票した別の理事は「様子見姿勢が必要になるだろう」と述べた。
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