2026年1月8日 19:01
長崎市は、市議会の臨時会に物価高騰に対応するための補正予算案を提案し、可決されました。
市民への現金給付は3月末から順次行われるということです。
（鈴木 長崎市長）
「いずれも、国の一次補正に伴う物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した、物価高騰対策に関わる事業を計上している」
臨時会では、国の重点支援地方交付金と市独自で上乗せする予算あわせて約45億円の補正予算案について、鈴木長崎市長が説明し、賛成多数で可決されました。
すべての市民に1人当たり5000円の現金を3月末から順次支給。
住民税非課税世帯には、1世帯当たり5000円を上乗せします。
また 子育て世帯には、国の子育て応援手当2万円に加え、市独自で児童1人につき1万円を支給。
最も早い人は、来月13日にも支給されるということです。
市議会は、国に非核三原則を堅持するよう求める意見書を提案。
意見書では「安保三文書の改定に向けた議論が与党内で開始されており、これに伴う非核三原則の見直しは到底受け入れられない」としていて、賛成多数で採択。
高市総理などに宛て、8日に発送するということです。
最終更新日：2026年1月8日 19:09
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