米カリフォルニア州エンシニータスで2025年7月撮影。REUTERS/Mike Blake/File Photo
［７日 ロイター］ – トランプ米大統領は７日、住宅価格の引き下げを目指し、機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置を講じると表明した。
トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、インフレが住宅購入という国民の夢を手の届かないものにしたと指摘、機関投資家による一戸建て住宅購入禁止措置の法制化を議会に要請する考えを示した。さらに、近く開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説で、住宅や「アフォーダビリティー」に関する提案を取り上げると述べた。
トランプ氏は今年の中間選挙を前に、生活費に対する有権者の不安に対処するよう圧力を強めている。
共和党が地主の機関投資家を標的にすることは、民主党と足並みをそろえることになる。民主党は長年、企業の住宅購入を批判し、それが住宅費の高騰を助長してきたと主張し、この傾向を取り締まる法案を推進してきたが、失敗に終わっている。
ブラックストーンBX.N, opens new tab、アメリカン・ホームズ・フォー・レント<AMH.N, opens new tab>、プログレス・レジデンシャルなどの機関投資家は、２００８年の金融危機で住宅差し押さえが相次いで以来、数千戸の一戸建て住宅を購入してきた。
政府説明責任局(ＧＡＯ) の２０２４年の調査によると、機関投資家は２２年６月までに全米の一戸建て賃貸住宅の約３％にあたる約４５万戸を所有している。
７日の米株市場でアメリカン・ホームズ・フォー・レントの株価は３年ぶり安値近くまで下落し、一時売買停止となった後、４．２％安。 ブラックストーンは１カ月ぶり安値をつけ、５．６％下落。ＰＨＬＸ住宅指数<.HGX, opens new tab>は２％超下落し、１１月１７日以来の下げ幅を記録した。
ブラックストーンは昨年１月のリサーチノートで、機関投資家による住宅購入は２２年以降９０％減少しており、供給不足が住宅価格上昇の原因だと指摘している。ＧＡＯの調査によると、機関投資家による住宅購入が住宅取得の機会に与える影響はデータが限られていることもあり、不明確だという。
米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が先週発表した１０月の全米住宅販売価格の上昇率は前年同月比わずか１．７％で、過去１３年間で最低だった。これは昨年１月にトランプ氏が大統領に返り咲いた時の上昇率の半分以下であり、２１年と２２年のピーク時の２０％近い上昇率に比べればほんのわずかだ。 もっと見る
全米不動産協会のデータによると、住宅価格上昇の大きな要因は販売物件の供給不足だが、それも昨年あたりから徐々に改善されている。
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