米ホワイトハウスで閣議に臨むトランプ米大統領、ヘグセス米国防長官、ラトニック米商務長官。2025年10月9日撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein
［ワシントン ７日 ロイター］ – トランプ米大統領は７日、ＲＴＸ(RTX.N), opens new tabなどの防衛関連企業が軍事装備品の生産を加速させるまで、配当支払いや自社株買いを認めないと表明した。
自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、防衛産業が軍事装備品の生産やメンテナンスを十分な速さで行っていないと批判した。
配当や自社株買いの制限をどのように実施するかには言及しなかった。トランプ氏の発言を受け、防衛関連株は総崩れ。ロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tabは４．８％、ノースロップ・グラマン(NOC.N), opens new tabは５．５％、ゼネラル・ダイナミクス(GD.N), opens new tabは４．２％安で引けた。
トランプ氏はまた、トゥルース・ソーシャルへの別の投稿で、「私は戦争省から、レイセオンが同省のニーズに最も応えていないことを知らされた」と述べた。レイセオンはＲＴＸの一部門。
レイセオンは、ウクライナで広く使用されているパトリオットミサイル防衛システムや、世界中の軍隊が使用しているトマホークミサイルを製造している。
ＲＴＸの広報担当者はトランプ氏の投稿についてすぐにはコメントしなかった。この投稿を受け同社の株価も２％下落したが、その後回復し、時間外取引で２．５％上昇した。
トランプ氏は特定の企業や幹部の名前に言及しなかったものの、防衛関連企業の役員報酬を「法外で不当」とし、「これら幹部は今後、重要な装備を納入かつ維持管理し、将来の軍事装備の最新モデルを製造するために、新しく近代的な生産工場を建設しなければならない。そうするまでは、いかなる幹部も５００万ドル以上の報酬を受け取ることを許されるべきではない」と述べた。
大手防衛企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は通常、現金支給と株式付与を組み合わせて年間２０００万ドル以上を得ている。
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