米カリフォルニア州ソラナビーチで2017年7月撮影）。REUTERS/Mike Blake
［ワシントン ７日 ロイター］ – 米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが７日発表した１２月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は４万１０００人増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想（４万７０００人）を下回る伸びとなった。
１１月は３万２０００人減から２万９０００人減に上方修正された。
業種別では、サービス部門が４万４０００人増と、伸びが目立った。一方、専門・ビジネスサービス部門は２万９０００人、情報部門は１万２０００人減少した。
建設部門は１０００人増加したものの、財生産部門は３０００人、製造業は５０００人それぞれ減少した。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの主任エコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「今回の数字から分かるのは、１２月に雇用は増加したものの、そのペースは比較的緩やかだったということだ」と述べた。
エコノミストらは、主に輸入関税に関連する政策の不確実性により、企業が人員増加に消極的になっているとの見方を示している。また、一部企業でみられる特定職務での人工知能（ＡＩ）の導入により、人員増加の必要性は低下している。
市場は９日発表の１２月の米雇用統計にも注目しており、非農業部門雇用者数は６万人増、失業率は４．５％になると予想されている。
ただ、ＡＤＰ民間雇用者数と米雇用統計には乖離（かいり）があり、パンテオン・マクロエコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は、２０２２年のデータ算出法見直し後も「ＡＤＰ報告は雇用統計から平均８万３０００人ほど乖離している」と述べた。
今回のレポートは、ＡＤＰリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出した。
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