2026年1月7日 18:30
1月13日に課税がスタートする『宿泊税』について、宮城県は 税収を使って行う観光ガイド育成や2次交通対策などの観光振興策を、7日明らかにしました。
村井嘉浩 知事
「宿泊者の皆様からいただいた宿泊税については、宮城の観光を盛り上げていくための施策に大切に活用させていただき、宮城県の観光振興を一層推進するためにしっかり取り組んでまいりたいと考えております」
具体な施策としては、宮城県が主体となって観光ガイド育成や観光案内版の多言語化、欧米や東アジアへの誘客プロモーションを行います。
また、市町村への『宿泊税交付金』を創設し、地域ごとの取り組みを支援する他 県内各地への2次交通を充実させるため周遊バスツアーやレンタサイクルの設置を促進します。
『宿泊税』は、宮城県と仙台市が6000円以上の宿泊に対して1人1泊300円を徴収するもので、県では3月末までで1億2千万円、来年度（2026年度）1年間で12億2千万円の税収を見込んでいます。
県では、インバウンドを積極的に取り込み、交流人口の拡大や県内経済の活性化を図りたいとしていて、2027年の外国人の宿泊を、おととし（2024年）の1.6倍となる120万人泊。
将来の目標に、東北6県での全国シェアを、九州や沖縄並みの「10％」を掲げています。
最終更新日：2026年1月7日 18:30
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