国の「重点支援地方交付金」を活用した物価高対策について、和歌山県内９市の対応が固まった。各市は商品券や現金を給付する方針で、政府が推奨する「おこめ券」の配布を決めた市はなかった。
橋本市の物価高対策について説明した平木市長（和歌山県橋本市で）
和歌山県
橋本市は６日、１人当たり１万円分のデジタル地域通貨や現金を給付する方針を明らかにした。７５歳未満の市民にはデジタル地域通貨「Ｈａｓｈｉ―Ｍｏ（ハシモ）」のポイント１万円分、７５歳以上の市民には現金１万円をそれぞれ４月頃に給付する予定。今月９日に開かれる市議会臨時会に関連議案を提出する。記者会見で平木哲朗市長は「おこめ券は使える先が限られている」と説明した。
県内自治体では商品券を選択する動きが広がっている。いずれも１人当たりで和歌山市は６０００円分、御坊市は１万円分、田辺市は１万４０００円分の商品券配布を決めた。
有田市は１人につき１万４０００円分の商品券を郵送する。手渡しでの受け取りが必要で、発送は３月上旬からという。配偶者やパートナーらからの暴力（ＤＶ）で避難していることを理由に、住民登録している住所とは別の場所への送付が必要な人にも対応する。書類に記入し、同市産業振興課へ提出する。
新宮市は１人当たり１万円分の商品券を配布する。２月中に各家庭に届ける予定で７月まで使用できる。
海南市は１人当たり１万３０００円分のクーポン券（１枚当たり５００円）を配る。１０００円の買い物をするごとに５００円分が使用できるという。
紀の川市は１人につき１万２０００円を現金で給付する方針で、開会中の市議会定例会に９日、関連議案を提出する。市の担当者は「商品券などの方法に比べ早急に支給でき、経費も抑えられる」と説明している。
岩出市は６０００円分の商品券を配布する方針で検討を進めているという。このほか、すさみ町は１人２万５０００円分の商品券、印南町は１世帯当たり５万円を現金で給付する。
「地元店舗限定券」と「全店舗共通券」をそれぞれ用意した市もあるなど各自治体が物価高対策を進めている。
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