2026年1月6日 19:02
長崎市の鈴木市長は、物価高対策として、3月末頃から全市民に1人当たり5000円の現金給付を行う考えを示しました。
8日に開かれる市議会臨時会で、審議される予定です。
長崎市の鈴木市長は 6日の記者会見で、物価高騰に対応する具体的な支援策について説明しました。
（鈴木 長崎市長）
「スピード感を持って誰もが実感できる支援を実施するという観点で、市民全員に対して支給する」
国の重点支援地方交付金と、市独自で上乗せする予算あわせて約45億円を使います。
生活者支援として、すべての市民に対し1人当たり “5000円の現金給付” を、3月末頃から順次支給。
このうち住民税非課税世帯には、1世帯当たり5000円を加算します。
また 子育て世帯には、国の子育て応援手当2万円に加え、市独自で上乗せする給付金を児童1人につき1万円支給するということです。
給付金の申請は不要。
支給される口座などについて、3月に市から通知書が発送されるということです。
このほかに中小企業、小規模事業者や漁業、農業、畜産事業者などに向けた支援策も示されていて、補正予算案は8日に開かれる市議会の臨時会に提出される予定です。
最終更新日：2026年1月6日 19:02
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