１月2日には新春街頭として公明党山梨県本部前からスタート、公明党甲府市議団３名の皆さんと甲府市内全４カ所にて新年の抱負を述べさせて頂きました。多くの皆さまからの車中からのご声援、お声掛けを頂きまして、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
昨年は公明党も「中道改革の軸となる」との新たな決意で、連立政権を離脱して野党として新出発を致しました。公明党山梨県本部の全議員は党創立者である池田大作創価学会第三代会長が示された「大衆とともに」立党精神の原点に立ち返り“衆望”に応えていくことと決意しています。そして、公明党は更なる決意で今以上に、皆さまに納得していただく、政治改革を必ずリードして参ります。
これからも立党精神を胸に刻み、国民の信頼・ご期待に応え抜く政治に全力で取り組み、国政の遅滞を招かないよう責任を果たして参ります。
＜R8年度 新春街頭 要旨＞
令和八年、新年あけましておめでとうございます。
ご近隣の皆さま、ご通行中の皆さまには、新年早々より、ご当地を お騒がせ致しまして大変に恐縮です。
本日は、公明党山梨県本部甲府市議団 長沢達也 市議、堀とめほ 市議、岡田まき 市議と共に、しばしの間、県本部前にて、ご挨拶を行わせて頂きます。私は、公明党山梨県本部代表を務めさせて頂きます、山梨県議会議員の佐野弘仁でございます、どうか宜しくお願いを致します。
常日頃より公明党には皆さまより、真心からのご支援を賜りまして、心より感謝と御礼を申し上げます。
昨年を振り返りますと、一昨年より続く自民党の派閥による政治とカネの問題に端を発し、国民の政治不信は大きく募り、公明党も与党の一員として、昨年の参議院選挙では、国民の厳しい審判が下され、大きく大敗を喫しました。
公明党は新たに決意し、「正しく、清廉な党」を目指して昨年１０月、自民党との連立政権に区切りを付けました。
９月にまとめた党の参院選総括を踏まえ、「政治とカネ」の問題に決着をつけなければ国民の政治不信は払拭できないとの強い決意で、自民党との政策協議に臨みましたが、明確かつ具体的な対応が示されなかったため、党是である「清潔な政治」を貫くとの原点に立ち返り、野党としての新出発を切ることとなりました。
現在の野党の中で、四半世紀に及ぶ与党経験を持つ政党は公明党だけであります。長年にわたり国のかじ取りを担ってきた政権担当能力のある唯一の野党として、これまで以上に公明党らしく働き、「衆望」に応える政治を断じて前に進めて参ります。
公明党は、中道主義を党是とした唯一の政党です。中道の理念は「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」であります。
「大衆とともに」との不変の立党精神を持つ公明党は今後も、「中道改革勢力の軸になる」と掲げ、与党にあっても野党にあってもポピュリズムに流されることなく左右の過激な論調を排し、国民が真に求める「最適解」を導き出す政治を一貫して貫いて参ります。
公明党の動き次第で、日本に新しい政治の流れが生まれる、そう国民の皆さまに期待を持っていただけるよう、公明党、山梨県本部の全議員が団結し、全力で働いて参ります。
わが国は今、数々の重要課題を抱えています。日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、国民の平和と安全を守る現実的で冷静な対応が不可欠です。また、人口減少・少子高齢化が進む中、現役世代や就職氷河期世代をはじめ、あらゆる世代が安心して暮らせる社会保障制度を確立することは、政治の責任です。そして、成長戦略を確固たるものへと着実に強化し、経済・財政・人的基盤を整えなければなりません。
そのために公明党は、生命の尊厳に立脚した、持続可能で幸福度の高い社会の実現をめざし、中道改革の旗印となる５本の政策の柱を掲げ、改革を進めて参ります。
■一つ目の柱「現役世代も安心の社会保障」
医療や介護、教育などの分野に於いて、弱者を生まない社会を造ります。そのためには、新たに【政府系ファンド、愛称「ジャパン・ファンド」】の創設で財源をつくり出します。
また、介護や予防医療の充実に加え、現役世代が安心できる新たな社会保障モデルを必ず構築します。
公明党が進めてきました、食料品の軽減税率も恒久的な引き下げなど、必ず実現致します。
■第二の柱は、「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」です。
教育の無償化拡大と質の向上をはじめ、選択的夫婦別姓制度の導入、ジェンダー平等施策を始め、男女の賃金格差を無くし、更に女性リーダーの比率向上を実現いたします。
日本人も外国人も互いを尊重し共に安心して暮らせる多文化共生社会、地球環境を守る政策を進め、個人の尊厳が守られる社会、誰もが自分らしく輝ける社会、多様性に富んだ包摂社会の実現をめざします。
■第三の柱は、「生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増」です。
それは今までの人間を手段とする経済から、人間の幸福を目的とする経済政策への転換であります。
ＡＩやＤＸを最大推進した生産性革命、教育やリスキリングなどの人への投資などを通じた、持続的賃上げで、経済成長の分配へと繋げてまいります。
さらに新エネルギーと脱炭素社会の両立に向けて、再生可能エネルギー活用と具体的には、世界に先駆けた山梨県の水素エネルギーの取り組みであるＰ２Ｇシステムの推進に最大限取り組み、次世代エネルギー自給率を向上させます。
また食料安全保障の強化に向けては、昨年６月の山梨県議会で発言した県産米の生産力の強化と販路拡大について 【農政部】R7.12月補正 課別説明書水田農業構造 改革対策費 ○新たな水田農業確立推進事業費（クリックでHP上にてご確認頂けます）政策提言項目が、昨年１２月議会で補正予算で計上され、４月からの執行となりました。
国に先駆けての山梨県の農業従事者の所得向上と新規就業者の促進を進めつつ、今後も公明党として地方からの発信に於いても、国の食料自給率向上を実現します。
■第四の柱は、「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」です。
先ずは対話を先として、国連を中心とした多国間協調の推進。また、専守防衛の範囲内で、日米同盟を強化した平和安全法制に基づき、切れ目のない安全保障体制を構築します。憲法改正に向けては、緊急事態条項の創設や自衛隊の憲法上の位置付けについて議論を加速させます。
私もこのことに付いてはＨＰ上にも掲載させて頂きましたが、山梨学院大学大学院ゼミ論文として２０１７年に上程致しました、 砂川事件と憲法９条の関連性自衛権政府見解と平和安全法制制定 並びに同じく２０１５年にＨＰに送稿致しました、平和安全法制論 〈平和安全法制への欺難を糺す〉 （クリックでHP上にてご確認頂けます）をご参照を願います。
■第五の柱は、「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」です。
国民からの大きな叱責を頂きました政治不信の原因、国民から厳しい審判が下されました、企業・団体献金の受け手を限定する規制強化について、政治資金の透明化を図る第三者機関の創設など必要な法整備を行うとともに、現行の選挙制度の課題を踏まえ、「民意の反映」を重視した選挙制度改革を実現します。
今日よりまた新たな決意で、皆さまからお声を頂き、住民福祉向上を実現する公明党山梨県本部として、政策実現に邁進して参る決意です。
今後におきましても、皆様方には引き続き、公明党に対しまして、厚きご支援を賜りますよう重ねて、お願いを申し上げまして、ご当地での、新年の抱負とさせて頂きます。ご清聴、誠にありがとうございました。
