公開日時 2026年01月05日 17:24更新日時 2026年01月05日 19:37
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共同通信
【台北共同】台湾の国家安全局は４日、政府機関やインフラを標的にした中国によるサイバー攻撃が、２０２５年に１日当たり２６３万件に達したと発表した。当局者は、中国が台湾統一に向けて世論を操作するため「偽情報」も拡散させていると指摘した。軍事力以外にも複合的に脅威を与える「ハイブリッド戦略」の一環だとみている。
国家安全局によると、石油や電力といったエネルギー関連の施設や救急・医療機関を対象にしたサイバー攻撃が目立った。コンピューターを使えなくして運営を妨害したり、ソフトの更新時を狙って危険なプログラムを仕込んだりする試みが相次いだ。２３年と比べ２倍以上の件数となった。
交通、通信分野のほか半導体、軍需産業に関連した攻撃も多かった。政府機関から情報を窃取しようとする例もあった。台湾周辺で中国軍の活動が活発になる時期にサイバー攻撃も増える傾向があるという。
台湾の当局者によると、２５年１２月下旬に中国が台湾周辺で軍事演習をした際には「頼清徳総統が中国を挑発したのが悪い」などと批判する投稿が台湾の匿名サイトで急増した。「緊急時なのに国防部長（国防相）が休暇を取った」とする「偽情報」も広がった。
「米国や日本は台湾を助けてくれない」「中国による統一しか道はない」などと、世論を中国に有利な方向に誘導するような投稿も多かったと当局者は指摘した。
台湾が警戒する中国のハイブリッド戦略