公開日時 2026年01月05日 05:00更新日時 2026年01月05日 06:58
那覇上空（資料写真）
この記事を書いた人
琉球新報朝刊
東京商工リサーチ沖縄支店は4日までに、2024年度の県内法人企業利益ランキングを発表した。税引き後の当期最終利益が2千万円以上の法人は、集計を始めた2008年度以降、最多の1330社となり、前年度からは9・5％（115社）増えた。
利益総額は前年度から11・2％増え、1982億6185万円だった。景気回復を追い風に、法人数・総額ともに過去最高を更新した。
1位は7年連続で沖縄セルラー電話。沖縄こどもの国のナイトコンテンツ事業や琉大病院へのスマートフォン、クラウドサービスのパッケージ販売などソリューション事業が売り上げをけん引した。
2位はサンエーで、各店舗の省エネ化を進め、水道光熱費の削減に努力したほか、PB（プライベートブランド）商品の拡充による利幅上昇などで7年ぶりの100億円台となった。
3位は沖縄銀行。観光産業を中心とした事業性貸し出し、生活密着型ローンを伸ばした。
7位の沖縄電力は、資材価格の高騰などで修繕費などはかさんだが、燃料費が前期比10・4％減少して増益となり、前年度の20位から4年ぶりにベスト10入りとなった。
業種で最も多いのは477社の建設だった。防衛関連の国発注工事が高水準を維持し、琉大病院や北部テーマパークの工事などが全体を押し上げた。建設資材の高騰などを背景に価格転嫁による利幅確保の動きも見られるという。
東京商工リサーチ沖縄支店の塩野博司さんは「価格転嫁できているのは全業種ではない。建設では、元請けはできている一方、しわ寄せは下請け業者に行っている」と説明した。
25年度の見通しについて「利益ランキングで社数が大きく減ることは考えにくい。国関係の工事に防衛関連も含めているので、全体が悪くなる雰囲気は感じない」と述べた。
（呉俐君）
