ロシア、米国のベネズエラ攻撃を非難 「武力による侵略行為」

12月29日、モスクワ中心部のクレムリンで撮影。REUTERS/Ramil Sitdikov

[モスクワ 3日 ロイター] – ロシアは3日、米国がベネズエラを攻撃したことを受けて「武力による侵略行為」を深く憂慮しているとし、非難されるべきだとの見解を示した。

トランプ米大統領は3日、「ベネズエラとその指導者であるニコラス・マドゥロ大統領に対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロ夫妻を拘束して国外へ移送した」と自身の交流サイト(SNS)に投稿した。 もっと見る

ロシア外務省は声明で「こうした行為を正当化するために利用された口実には根拠がない」とし、「現状では何よりもまず、事態がさらにエスカレートするのを防ぎ、対話を通じた打開策を見つけることに注力するのが重要だ」と述べた。

また、「ベネズエラには外部からのいかなる破壊的な干渉も、ましてや軍事的な干渉もなく、自らの運命を決定する権利が保証される必要がある」とし、国連安全保障理事会の緊急会合を求めるベネズエラ当局とラテンアメリカ諸国の声明を支持すると述べた。

さらに、マドゥロ大統領夫妻が国外移送されたとの報道を極めて懸念しているとし、「実際に行われたのであれば、独立国家の許容しがたい主権侵害に当たる。主権の尊重は国際法の重要原則だ」と訴えた。

イランの最高指導者であるハメネイ師は、米国によるベネズエラへの攻撃後、「重要なのは、敵が虚偽の主張で政府や国家に何かを強制しようとしていることに気づいたとき、その敵に対して断固として立ち向かう必要があるということだ。われわれは相手に屈しない」とXに投稿した。

欧州連合(EU)のカラス外交安全保障上級代表(外相)は、ルビオ米国務長官らと話をしたと明かし、EUがこれまでマドゥロ大統領に正当性が欠けていると主張し、平和的な政権移行を求めてきたと述べた。一方で、いかなる状況でも国際法の原則と国連憲章は尊重されなければならないとし、関係国に自制を求めた。

スペイン外務省は声明で「スペインは緊張緩和と沈静化を求め、常に国際法と国連憲章の原則に従って行動することを求める。現状の危機に対する平和的かつ交渉による解決を実現するために仲介の用意がある」と述べた。

チリのボリッチ大統領はXで「米国の軍事行動に懸念と非難を表明し、深刻な危機の平和的解決を求める」と表明。コロンビアのペトロ大統領も「国連憲章に定められた原則、特に国家主権と領土一体性の尊重、武力行使または武力による威嚇の禁止、そして国際紛争の平和的解決への無条件のコミットメントを再確認する」とXに投稿した。

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