上海の赤ちゃん用品販売店で2021年撮影 REUTERS/Aly Song
[香港 ２日 ロイター] – 中国は、低迷する出生率押し上げに向けた新たな措置として避妊薬や避妊具に対する免税措置を撤廃、消費財への標準税率である１３％の付加価値税を１月１日から適用した。
２０２４年の中国人口は３年連続で減少、専門家は落ち込みが続くとの見通しを示している。 もっと見る 中国は、育児補助金の支給と個人所得税からの控除や、結婚、恋愛、出産、家族に対する肯定的な考え方を強調する「愛の教育」を大学に促すなど、一連の「少子化対策」を実施している。 もっと見る
１９８０ 年から２０１５ 年まで続いた一人っ子政策や急速な都市化で、中国の出生率は数十年にわたり低迷している。
育児や教育にかかる費用の高さや不安定な雇用、景気減速などで、多くの若い中国人が結婚して家庭を持つことに躊躇している。
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