福島県補正予算を「本当に効く経済政策」に変える― 減価する地域通貨「ふくしまデマレージコイン」導入という新提案 ―
2026年に入り、福島県では
最低賃金が 時給1,033円 に引き上げられ、物価高も続く中で、
県内の中小企業・小規模事業者は厳しい経営環境に置かれています。
こうした状況を受け、内堀知事は令和7年度補正予算（第4号）において、
賃上げに伴う中小企業支援
観光プロモーション（ふくしまDC・大ゴッホ展等）
診療所の承継・開業支援
といった、タイムリーで必要な施策を打ち出しました。
・4号補正予算記者発表資料（R7.11.26） [PDFファイル／820KB]
・令和7年12月県議会定例会で議決された一般会計補正予算（第4号）の要領（R7.12.23） [PDFファイル／749KB]
・令和7年度一般会計補正予算（第4号）歳入歳出補正予算事項別明細書 [PDFファイル／788KB]
方向性自体は評価できます。
しかし、ここで一歩踏み込みたいのです。
「そのお金、本当に福島の中で回り続ける設計になっていますか？」
そして郡山市議会と同じく、後出しで5号補正、6号補正と出してきました。人事院や人事委員会の勧告だからといって職員給与や議員報酬を値上げするものです。それについての批判はまたあとでやりましょう。
補正予算の限界 ― なぜ“効かない”ことが多いのか
これまでの補助金政策の多くは、
一時的に助かる
しかし貯蓄される
あるいは県外企業・本社・仕入れ先へ流出
という構造から抜け出せていません。
つまり問題は金額ではなく、
お金の“性質”と“動き方”なのです。
ここで提案したいのが、
減価する地域通貨（デマレージ通貨）の導入です。
減価する通貨とは何か？― 歴史が証明した経済加速装置
減価する通貨とは、
持っているだけで時間とともに価値が下がるお金です。
この考え方は、
ドイツの経済学者 シルビオ・ゲゼル が100年以上前に提唱しました。
ヴェルグルの奇跡（1930年代・オーストリア）
世界恐慌下で失業者が溢れていた小さな町ヴェルグルでは、
毎月1％ずつ価値が減る地域通貨を導入。
結果は驚異的でした。
お金が猛烈なスピードで循環
公共工事が進み
失業率は激減
税収は わずか1年で8倍
これが「ヴェルグルの奇跡」です。
現代の成功例：キームガウアー（ドイツ）
2003年から運用されている
デジタル＋紙の減価型地域通貨。
3か月ごとに2％減価（年率約8％）
数千の加盟店
年間取引額は数億円規模
ユーロの 約3倍の回転速度
地域経済、NPO支援、地産地消を同時に実現しています。
福島県に最適な理由
福島県は今、
人口減少
地域消費の縮小
復興途上
中小企業の体力低下
という状況にあります。
だからこそ、
「貯められない」「外へ出ていかない」お金が必要なのです。
具体提案 デジタル地域通貨「ふくしまデマレージコイン」■ 発行形態
スマホアプリ型デジタル通貨
既存の県内技術（会津コイン、Byacco等）を活用
円と 1:1交換
■ 減価率
3か月ごとに2％（キームガウアー方式）
アプリが自動処理
■ 財源
補正予算の
雇用対策費
観光振興費
医療支援費
の一部を充当
補正予算との具体的な組み込み方① 賃上げ支援 × デマレージコイン
中小企業向け賃上げ支援金の
20〜30％をデマレージコインで支給
👉 貯蓄されず、即・県内消費
👉 売上増 → 雇用安定 → 再投資
② 観光振興 × デマレージコイン
大ゴッホ展来場者
県内宿泊者
海外インフルエンサー
に プレミアム付きで配布
👉 「減価するから今使おう」
👉 飲食・土産・体験消費が爆発
👉 県内周遊が進む
③ 医療・農業・復興支援との連動
診療所承継・開業支援の一部をコインで
農業復興支援と連動し
農産物直売所
地元スーパー
で使いやすくする
■ 利用範囲
県内加盟店限定
（飲食、観光、農産物、生活サービス）
■ 追加インセンティブ
コイン利用額の一部が
自動的に県内NPOへ寄付
（復興・環境・福祉）
何が起きるか
賃上げ支援が「消えるお金」から「回るお金」へ
観光が点から面へ
農業・医療が「コスト」から「地域循環の核」へ
県外流出の防止
人口減少下でも経済が動く
懸念と対策
「減価は分かりにくい」
→ アプリで可視化
「反発がある」
→ 会津・浜通りなどで小規模実証から開始
なぜ今、福島でやるべきか
補正予算は「応急処置」です。
しかし、減価通貨は
経済のルールそのものを変える政策です。
不況期にこそ効果を発揮する。
歴史がそれを証明しています。
福島県が
日本初の本格的な減価地域通貨モデルになれば、
全国の地方創生の先駆けとなるでしょう。
補正予算を
「一過性」で終わらせるのか、
「構造転換の第一歩」にするのか。
今こそ、議論すべき時です。
皆さんはどう思われますか？
ぜひコメントで意見をお聞かせください。
以下は 福島県が公開した「令和7年度福島県一般会計補正予算（第4号）」（PDF）を読んだうえでの評価です。
※補正予算案自体は県ホームページで資料公開されています。(pref.fukushima.lg.jp)
📊 補正予算（第4号）の概要
この補正予算は以下の点を特徴としています。
🔹 補正総額
一般会計の歳入・歳出それぞれに約7,2億6600万円（約72.6億円）を追加し、総額は 約1兆3,004億円 になっています。
🔹 補正の主な内訳
財務表を見ると以下のような動きが確認できます。
🏛 歳入側
地方交付税がやや減額（△2700万円）される一方、国庫支出金の増や繰入金・繰越金の増で歳入全体を補強。
🧑💼 歳出側
主なカテゴリの増減は次の通りです
区分
補正額の特徴
総務費
大幅に増（防災・県民生活等の上乗せ）
社会福祉など民生費
一部減額項目あり
労働費（雇用対策）
大幅に増
土木費（道路・河川等）
プラス補正多数
商工費（企業・観光支援）
小幅増
教育費
一部減額項目あり
📌 全体として防災・雇用対策・インフラ整備などに主に上乗せがなされています。
📌 評価ポイント（メリット）1. 地域の緊急ニーズに対応
防災関連や道路、橋梁等のインフラ整備費が補強され、自然災害リスクや老朽化対応が進む。地域の安全性・基盤が維持されやすくなる。
2. 雇用支援・労働政策の強化
労働費や雇用対策が大きな補正額で積まれており、地元の雇用創出や失業防止に繋がる可能性がある。
3. 国補助金活用による財政効率
国庫支出金を活用して歳出を拡大しており、県財政単独負担を抑えた形で政策実行ができている。
⚠️ 注意／懸念点（デメリット・課題）1. 将来財政負担の増加
債務負担行為や借入（地方債）の補正項目も増えており、長期的な返済負担が将来世代に残る可能性あり。
2. 福祉・教育の抑制傾向
社会福祉・教育の一部が減額される項目もあるため、生活支援や教育の充実が停滞する懸念もある。
3. 地域経済の本質的活性化には不十分
単年度の補正予算で支援をカバーする施策はあるものの、経済再生・産業強化の抜本改革に向けた予算措置としては限定的と見る向きもある。※福島県の補正予算案を批評する地域論壇でもこうした視点が挙げられている。(選挙ドットコム)
🧾 総合評価
この補正予算案は地域の「緊急性あるインフラ整備」や「雇用支援策」に重点が置かれており、短期的には地域の安全・生活支援に資する内容です。一方で、 教育・福祉に関わる減額や将来負担となる債務負担行為の増加など、中長期的な財政構造改善や本質的な経済活性化への対応は限定的であると評価できます。
📌 知事説明の主旨（要旨のポイント）1) 当面の課題・県政全般の情勢認識
知事はまず、地震や復興・環境・風評対策・産業振興・人口減少・雇用・観光・農林水産業・健康増進・教育といった 幅広い県政の課題・政策動向を議論しましたが、その中で 提出する補正予算案の意図についても明示しています。
2) 補正予算（第4号）の意図・趣旨
知事説明の最終部分に、補正予算（第4号）の計上理由・主旨が述べられています。
➡️ 賃上げによる経営負担への対応支援
最低賃金の引上げや物価高騰下で、県内中小企業等の経営への影響が懸念されることから、 賃上げに要する経費の一部を補助する緊急支援枠を計上すると説明しています。
➡️ 観光振興（福島DC＝デスティネーションキャンペーン）への先行投資
観光客誘致・海外プロモーションの強化を意図して、 「ふくしまDC」に向けた海外誘客プロモーション経費を計上。
➡️ 地域医療の維持・発展支援
新たに 承継・開業する診療所への支援等、地域医療体制を補強する施策も盛り込んでいます。
➡️ 補正総額について
この補正予算案は 約72.6億円で、令和7年度予算累計は 約1兆3,004億円になる旨が示されました。
📊 政策的意図の整理
知事説明の内容から、今回の補正予算の趣旨・政策目的は主に以下の ３つの方向性 に整理できます：
経済環境の変化への緊急対応
→ 物価高・最低賃金引上げなどで企業・事業者の負担が増している現状に対応する 緊急的・短期的支援 を重視。
観光振興による中長期的な経済活性化の布石
→ 「ふくしまDC」等のプロモーションで観光需要を喚起し、県内産業の裾野拡大につなげる狙い。
地域医療・社会基盤の維持強化
→ 医療機関の継承・開業支援で、 地域住民の安心・安全を担保する公共サービスの持続性を狙う。
🧠 評価（趣旨説明を踏まえて）✔️ ポジティブ面
短期的な経済ショックへのレスポンス
最低賃金引き上げに伴う負担軽減策は、影響を受ける中小企業・小規模事業者にとって 痛みを緩和する補正措置となる可能性があります。
観光誘客による地域経済の底上げ
「ふくしまDC」プロモーションは、 広域的な集客効果・県ブランド強化につながる先行投資として位置づけられています。
医療体制維持への配慮
診療所支援は、地域医療の空洞化を防ぎ、 県民の生活保障の強化に資する動きです。
⚠️ 注意／限界点
短期対応に偏重する印象
補正内容は「緊急性・季節性」の高い支援が中心で、 構造的な産業振興や人材循環政策への投資が必ずしも大きくないという評価も考えられます。
関連施策との整合性の説明がやや弱い
知事説明内では幅広い政策課題を列挙している一方、補正予算がそれらの多くとどのように繋がるのかについて 説明が抽象的に留まっている部分が見られます。
🧾 結論
知事の趣旨説明を見ると、今回の補正予算案は
➡️ 中小企業等への緊急支援
➡️ 観光振興の先行投資
➡️ 地域医療の持続性確保
という 短期〜中期のリスク対応と需要喚起を重視した内容であると言えます。以上の予算案は昨年12月議会で可決・成立しています。
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