お知らせ
企業版ふるさと納税の概要
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
最大で約9割の税額が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
適用期間
税額控除の特別措置は令和9年度まで
活用メリット
「税の軽減効果」のほかに、「社会貢献」や「新事業展開」などがあります。
企業版ふるさと納税による寄附を募集しています
北海道では、この制度を活用して2025年（令和7年）4月に策定した「第3期北海道創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えており、企業の皆様に賛同いただけるような魅力ある事業の検討を進めています。
道の取組にご賛同いただき、ご寄附を検討いただいている企業様など、企業版ふるさと納税制度の活用にご関心がございましたら下記窓口までご連絡ください。
また、道内市町村への支援もコーディネートしますので、お気軽にご相談ください。
【企業版ふるさと納税・企業版ふるさと納税（人材派遣型）相談窓口】
総合政策部官民連携推進局 ☎011-204-5158
企業版ふるさと納税を募集している事業
企業版ふるさと納税を募集しているプロジェクトはこちらからご覧いただけます。
道内市町村のプロジェクトも参考にご覧ください。
【北海道庁版】 【市町村版】
企業版ふるさと納税（人材派遣型）による寄附を募集しています
本制度は、企業版ふるさと納税の仕組みを利用して、企業が専門的知識・ノウハウを有する人材を地方公共団体等に派遣し、その人件費等を含めた事業費を寄附した場合に、税制上、寄附額の最大9割の軽減効果を受けられる制度です。対象となる事業は、「第3期北海道創生総合戦略」に位置づけられた事業で、例えば、広い本道における地域おこしや産業の振興への支援などがあります。
これまでの主な活用事例を紹介します（道庁分）
北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）改修事業
（現 重要文化財「赤れんが庁舎」の魅力を未来に引き継ぐプロジェクト）
北海道未来人財応援事業
ドローン利活用に向けた取組
さまざまな分野で導入が進んでいるドローンは、作業の効率化や省力化に大きく貢献しており、広大な面積を有し、人口減少下にある本道の課題解決や利便性の向上に寄与することが期待されています。
道ではこれまで、ワンストップ窓口の運営や積雪寒冷条件下での実証実験など道内のドローン利活用の推進に取り組んでおり、物流や防災、医療、観光など、利活用の分野をさらに広げ、北海道らしいドローンの活用を通じて暮らしや経済を変えていきます。
【寄附をいただいた企業様】
フェイス・ワン株式会社（東京都）
自転車活用事業
振興局独自事業（地域共創推進事業）
動物愛護管理推進事業
北海道地球温暖化防止対策基金積立金
道産ワイン気候変動対策研究・普及啓発事業
「北海道のmokuiku（木育）」推進事業
北海道立学校ふるさと応援事業
春国岱（しゅんくにたい）木道整備事業
根室市にある春国岱（野付風蓮道立自然公園）は、自然学習や観光の目的で多くの利用者が訪れる場所です。北海道が平成11年度から平成17年度にかけて整備した木道は、現在、老朽化により一部が破損している状況です。応急的な簡易修繕により通行は可能ですが、安全性や景観に支障をきたしているため、大規模な修繕工事を実施しています。
【寄附をいただいた企業様】
弁護士法人小杉法律事務所(東京都) ／野村興産株式会社（東京都）／ほか企業名非公表1社
ほっかいどうDX促進事業
※寄附をいただいた企業様の掲載順については、五十音順としています。